有価証券報告書-第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当該企業年金基金制度については厚生労働大臣の認可に基づき厚生年金基金制度から移行したものであり、2004年9月1日より採用しております。また、同日を以って退職給付制度の改定を行い、退職給付の算定にポイント制を導入するとともに、2004年12月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。
当行は退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,602	30,677
勤務費用	766	773
利息費用	225	198
数理計算上の差異の発生額	513	521
退職給付の支払額	△1,430	△1,451
退職給付債務の期末残高	30,677	30,720

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	31,963	32,986
期待運用収益	584	662
数理計算上の差異の発生額	1,490	△745
事業主からの拠出額	28	26
退職給付信託設定額	―	5,000
従業員からの拠出額	32	32
退職給付の支払額	△1,113	△1,110
年金資産の期末残高	32,986	36,851

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	246	242
退職給付費用	25	21
退職給付の支払額	△28	△37
退職給付に係る負債の期末残高	242	227

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,519	30,720
年金資産	△32,986	△36,851
	△7,467	△6,131
非積立型制度の退職給付債務	5,401	227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,066	△5,904

(百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付に係る負債	5,401	506
退職給付に係る資産	△7,467	△6,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,066	△5,904

(注)1 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
2 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	759	763
利息費用	225	198
期待運用収益	△584	△662
数理計算上の差異の費用処理額	787	183
過去勤務費用の費用処理額	△105	△105
確定給付制度に係る退職給付費用	1,081	378

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△105	△105
数理計算上の差異	1,765	△1,082
合計	1,659	△1,188

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△203	△97
未認識数理計算上の差異	△1,505	△423
合計	△1,709	△520

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	51.6%	44.3%
株式	34.0%	30.5%
生命保険一般勘定	10.5%	13.2%
現金及び預金等	3.9%	7.7%
その他	―	4.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.2%、当連結会計年度5.5%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度―%、当連結会計年度13.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率
企業年金基金	2.0%	2.0%
退職給付信託
企業年金基金制度	0.0%	0.0%
退職一時金制度	―	2.0%
予想昇給率
企業年金基金制度	2.0%	2.5%
退職一時金制度	2.3%	2.4%

(注)1 割引率につきましては、加重平均で表わしております。
2 退職給付の算定にポイント制を導入しているため、予想昇給率につきましては、退職給付制度ごとに算出したポイントの予想上昇率を記載しております。
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度120百万円、当連結会計年度124百万円であります。