- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2) 信託財産残高表
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(平成26年3月31日) | 当中間会計期間(平成26年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 95 | 98.52 | 93 | 96.61 |
| 現金預け金 | 1 | 1.48 | 3 | 3.39 |
| 合計 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
2014/11/14 14:52- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,318百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△9,602百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額16百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△44百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 特別損失の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/14 14:52 - #4 ヘッジ会計の方法
利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2014/11/14 14:52- #5 リース取引の処理方法
- ース取引の処理方法
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日。以下、「企業会計基準適用指針第16号」という。)第81項に基づき、平成20年度期首に平成19年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース投資資産に計上する方法によっております。
なお、企業会計基準適用指針第16号第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前中間純利益は21百万円(前中間連結会計期間は50百万円)増加しております。2014/11/14 14:52 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。2014/11/14 14:52 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2014/11/14 14:52- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が567百万円、繰延税金負債が200百万円、利益剰余金が366百万円それぞれ増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が、1円59銭増加しております。また、1株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。
(「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
2014/11/14 14:52- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が634百万円増加、繰延税金資産が1百万円減少し、繰延税金負債が223百万円、少数株主持分が12百万円、利益剰余金が396百万円それぞれ増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/14 14:52- #10 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く。)については、定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年～50年
その他:4年～8年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/11/14 14:52 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益は20百万円増加し、「リース業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2014/11/14 14:52 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/11/14 14:52 - #13 引当金の計上基準
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、27,576百万円(前事業年度末は25,892百万円)であります。
2014/11/14 14:52- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 56,480百万円 | 66,976百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金(日本銀行代理店契約による | 5,421百万円 | 4,456百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #15 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として、株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2014/11/14 14:52- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11 有形固定資産の減価償却累計額
2014/11/14 14:52- #17 消費税等の会計処理
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2014/11/14 14:52 - #18 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日) | 当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日) |
| 有形固定資産 | 600百万円 | 521百万円 |
| 無形固定資産 | 479百万円 | 489百万円 |
- #19 減損損失に関する注記（連結）
当中間連結会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2014/11/14 14:52- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 |
| 科目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 95 | 98.52 | 93 | 96.61 |
| 現金預け金 | 1 | 1.48 | 3 | 3.39 |
| 合計 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度-百万円、当中間連結会計期間-百万円
- #21 追加情報、中間財務諸表（連結）
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
当該株式の取得・処分については、当行が従持信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当行と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、従持信託が所有する当行株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
(2) 当行は実務対応報告第30号を当中間会計期間から適用しておりますが、当実務対応報告適用初年度の期首より前
2014/11/14 14:52- #22 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
当該株式の取得・処分については、当行が従持信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当行と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、従持信託が所有する当行株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
(2) 当行は、実務対応報告第30号を当中間連結会計期間から適用しておりますが、当実務対応報告適用初年度の期首
2014/11/14 14:52- #23 重要なヘッジ会計の方法（連結）
利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
2014/11/14 14:52- #24 重要な引当金の計上基準（連結）
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
2014/11/14 14:52- #25 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
2014/11/14 14:52- #26 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は21,405百万円であります。
2014/11/14 14:52- #27 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 221,999 | 238,464 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 11,019 | 11,471 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 11,019 | 11,471 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
