四半期報告書-第203期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く。)については、定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年～50年
その他:4年～8年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。