有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 19年～50年
その他 4年～8年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く。)については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法へ変更しております。
当行は、当期からスタートした経営計画「Sparkle 125th」において、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗等の建替えや、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定率法から定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ267百万円増加しております。