資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(2) 信託財産残高表

資産
科目	前事業年度(2021年3月31日)		当中間会計期間(2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	75	20.31	75	20.46
現金預け金	294	79.69	292	79.54
合計	370	100.00	367	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円

2021/11/12 16:29

#2 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額54百万円(益)を含めております。

2021/11/12 16:29

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

2021/11/12 16:29

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△10,793百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△10,780百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

2021/11/12 16:29

#5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産

2021/11/12 16:29

#6 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/11/12 16:29

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/12 16:29

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/11/12 16:29

#9 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

2021/11/12 16:29

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。2021/11/12 16:29

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	288,809百万円	322,663百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの)	13,401百万円	5,225百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2021/11/12 16:29

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2021/11/12 16:29

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2021/11/12 16:29

#14 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日)	当中間会計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)
有形固定資産	642百万円	655百万円
無形固定資産	700百万円	787百万円

2021/11/12 16:29

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2021年3月31日)		当中間連結会計期間(2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	75	20.31	75	20.46
現金預け金	294	79.69	292	79.54
合計	370	100.00	367	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円

2021/11/12 16:29

#16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

2021/11/12 16:29

#17 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当行は、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

2021/11/12 16:29

#18 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/11/12 16:29

#19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

2021/11/12 16:29

#20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	292,894	302,715
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
(うち非支配株主持分)	百万円	―	―

(注) 役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度469千株(うち役員報酬BIP信託210千株、従持信託259千株)、当中間連結会計期間386千株(うち役員報酬BIP信託202千株、従持信託184千株)であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2021/11/12 16:29