#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,632百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△14,636百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△439百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△39百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額△1百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/27 15:26
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 一方、「道路貨物運送業」においては、燃料費や人件費の上昇が業績に与える影響が強まっており、加えて2024年度以降は運転手の労働時間に上限が課せられることから更なるコストの増加などの懸念があります。このため、当該業種の一定の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し追加的な貸倒引当金を計上しております。これによる貸倒引当金の増加額は、1,106百万円であります。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は522百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ522百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 一方、「道路貨物運送業」においては、燃料費や人件費の上昇が業績に与える影響が強まっており、加えて2024年度以降は運転手の労働時間に上限が課せられることから更なるコストの増加などの懸念があります。このため、当該業種の一定の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し追加的な貸倒引当金を計上しております。これによる貸倒引当金の増加額は、1,106百万円であります。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は522百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ522百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加となったものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比131億70百万円減少の594億82百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比11億96百万円増益の166億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億56百万円増益の112億63百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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