- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しております。
なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。また、各指標の目標及び実績は、当行が当行グループのサステナビリティ経営・人的資本経営の中心的な役割を果たしていることから、経営計画における当行単体の目標及び実績を記載しております。各連結子会社は当行からの出向者等が経営の中心的な役割を担っており、当行の経営方針・経営計画に沿って業務運営を行っております。連結ベースの目標については、今後の経営計画等において検討してまいります。
<サステナビリティ全般>・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、SDGsへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんSDGs取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。
2026/06/12 14:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
2026/06/12 14:01- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△540百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,873百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△19,883百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額40百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△670百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△130百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/12 14:01 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
しかしながら、法律施行から2年が経過し、「道路貨物運送業」固有の信用リスクへの影響度が低下しているとみられることから、当連結会計年度末において追加的な引当は計上しておりません。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は291百万円減少し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ291百万円増加しております。
2026/06/12 14:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/12 14:01- #6 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2026/06/12 14:01- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,361 | 49 | 1,410 |
| [477] | [1] | [478] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員589人を除き、執行役員11人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。
(1) 経営の基本方針
2026/06/12 14:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことに加え、円建債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比124億35百万円増加の735億37百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比39億63百万円増益の218億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億24百万円増益の155億27百万円となり、ともに過去最高益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/12 14:01- #10 設備投資等の概要
銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、佐古支店(徳島市)を新築移転いたしました。また、中島支店(阿南市)を羽ノ浦支店(阿南市)内に、由岐支店(徳島県海部郡)を日和佐支店(徳島県海部郡)内に、それぞれ店舗内店舗として移転いたしました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は23億円となりました。
2026/06/12 14:01- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
2026/06/12 14:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
