経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2017/06/29 16:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,140百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△11,155百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△54百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/29 16:08

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

当行は、当期からスタートした経営計画「Sparkle 125th」において、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗等の建替えや、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定率法から定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ267百万円増加しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く。)については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法へ変更しております。

2017/06/29 16:08

#5 業績等の概要

一方、経常費用は、外貨資金に係る調達費用が増加したものの、与信費用が大幅に減少したことなどから、前連結会計年度比5億75百万円減少の485億9百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比5億39百万円減益の206億18百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億21百万円減益の124億74百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の損益につきましては、貸出金利息の減収などにより資金利益が減益となったことから、連結業務純益は、前連結会計年度比28億15百万円減益の197億15百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の増益や不良債権処理額の減少により臨時損益が改善したものの、上記の要因から前連結会計年度比5億39百万円減益の206億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億21百万円減益の124億74百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	前連結会計年度比(百万円)(B)-(A)
うち個別貸倒引当金純繰入額		3,667	1,685	△1,982
経常利益		21,157	20,618	△539
親会社株主に帰属する当期純利益		12,995	12,474	△521

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

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