有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」、「人的資本・多様性」、「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しており、本項においては「サステナビリティ全般」のほか、当該3項目について記載しております。
なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。
<サステナビリティ全般>・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、SDGsへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんSDGs取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。
・新経営計画策定にあたり、当行が積極的に取組むべきサステナビリティにおける重要課題を「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフへの対応」と定め、サステナビリティへの取組みを強化しています。
(1) ガバナンス
当行のサステナビリティにおける重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。
①はじめに営業店ダイアログや本部各部が横断的に協議を行う経営品質ミーティングにおいて地域が抱える課題を抽出し、ESGの観点で整理を行いました。
②当行にとって重要度が高いと考えられた項目の中から、中長期的な企業価値への影響度と外部環境や社会への影響度を勘案し、重要課題を特定しました。
③重要課題の特定については、頭取を議長とする経営会議等において協議・検討を重ね、取締役会で決議しました。
サステナビリティにおける重要課題への対応状況は、経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。

(2) 戦略
各重要課題に対する戦略は経営計画の基本戦略に反映しており、該当する戦略は以下のとおりです。
「地域経済の発展と産業振興」

永代取引の進化	中小企業新規融資開拓による永代取引先の拡大
	コンサルティング能力の発揮による成長支援
持続可能な地域社会への取組み	起業支援と産業振興への取組み
	事業承継支援
	地域のデジタル化推進
	四国創生に向けた取組み

「長寿化社会への対応」

永代取引の進化	ストックビジネスへの変革とお客さま本位の業務運営の実践
持続可能な地域社会への取組み	金融リテラシー向上と健康で豊かな暮らしのサポート

「人材育成と働き方改革」

永代取引の進化	業績表彰制度の自主目標制への移行
活力ある組織と多様な働き方の実現	永代取引を支える人材の育成
	多様な人材が活躍できる環境づくり
	女性活躍推進
	対話を重視する組織風土の醸成
経営基盤の強化	構造改革(店舗改革・融資業務改革・事務改革)

「気候変動・南海トラフへの対応」

持続可能な地域社会への取組み	ESG投融資と本業支援の強化
経営基盤の強化	業務継続態勢(BCP)の強化

(3) リスク管理
当行では、コンプライアンス態勢の強化を土台として、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。また、環境の変化並びに当行のビジネスモデルの特徴及び地域・社会、法人・個人のお客さま、株主さま、従業員などのさまざまなステークホルダーの期待を踏まえ、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。事業年度のリスクアペタイト方針をもとに業務運営執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、経営戦略等の策定を行っています。サステナビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。
リスクアペタイト運営

リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析

(4) 指標及び目標
指標及び目標については下記KPIを定め、重要課題に対応しています。
なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載しております。

重要課題	項目	2023年3月期実績	2028年3月期目標	採用理由
地域経済の発展と産業振興	ベンチャーファンド (2023年4月以後投資累計)	―	10億円	起業支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。
	事業承継ファンド (2023年4月以後投資累計)	―	30億円	事業承継支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。
	キャッシュレス比率 (注)	39.7%	50%以上	デジタル化を推進し、地域のキャッシュレス化及び取引先のデジタルリテラシーを高め、地域の活性化をめざすため採用しております。
長寿化社会への対応	預かり資産保有割合	29.0%	33%以上	金融先進県の実現(「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」)のため採用しております。
	預かり資産世帯浸透率	16.3%	20%以上
	金融教育の実施回数(2023年4月以後実施累計)	42回/年	200回	地域の金融リテラシー向上のため採用しております。
気候変動・南海トラフへの対応	自然災害等に対する防災会議・訓練実施回数	4回/年	4回/年	自然災害等発生時の業務継続態勢(BCP)を確保するため採用しております。

(注)キャッシュレス比率・・・デジタル化を測るための当行独自の指標
現金出金とキャッシュレス決済(口座引落、クレジットカード、バーコード決済等)の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合で算出する。
<気候変動>・「気候変動」に対する取組みは、気候変動が地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすことから、特に重要であると認識しております。当行は、2021年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース※)の提言に賛同し、TCFDの開示フレームワークに基づいた情報開示を行っております。
※2015年に金融安定理事会(FSB)の下に設置された、金融市場の安定化(十分な情報開示による効率的な資本配分)の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。
(1) ガバナンス
・気候変動への対応については、頭取を議長とする常務会等において協議・決定を行い、四半期ごとにSDGsの取組状況として、取締役会に報告しています。
(2) 戦略
気候変動に関するリスク及び機会を特定し、経営戦略に反映しています。
(リスク)
・移行リスクについては、当行融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターを選定しました。分析対象セクターに関して、IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)のNet Zero Emissions by 2050(1.5℃)シナリオ等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。
・物理的リスクのうち、異常気象の影響による融資先企業の信用リスクについて、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)にて公表されているシナリオ等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。
・当行の融資ポートフォリオにおける、炭素関連資産(エネルギー・電力、運輸、素材・建築、農業・食糧・林業)の貸出金に占める割合は32.0%です。今後、リスク管理の高度化を図ると同時に取引先とのエンゲージメントを深め、脱炭素経営を支援してまいります。
(機会)
・お客さまの気候変動の適応力向上のためのファイナンスや、脱炭素経営を支援するサービス、ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出を強化していきます。
(3) リスク管理
気候変動に関するリスク及び機会を識別、評価、管理するためのプロセスは以下のとおりです。
・気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク)を重要なリスクとして認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握し、統合的に管理する態勢の構築に取組んでいます。
・環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんESG投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。
(4) 指標及び目標
・地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期KPIとして「CO2排出量削減目標」を定めています。
(中期目標)
①2030年度における当行のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減する。
②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。
(長期目標)
2050年度における当行のCO2排出量を実質ゼロにする。

	2013年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
Scope1(直接的排出)	677t	551t	515t	493t	531t
Scope2(間接的排出)	7,609t	4,698t	4,586t	3,644t	5,219t
排出量合計	8,286t	5,249t	5,101t	4,137t	5,750t
削減実績	―	▲36.6%	▲38.4%	▲50.1%	▲30.6%

※削減実績は、2013年度を基準年(100)とした場合の削減割合
※2022年度は現在集計中であり、確定次第当行ホームページに掲載予定。
・ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ESG投融資目標」を定めています。

	2023年3月期実績	2026年3月期目標	2028年3月期目標
ESG投融資額残高	707億円	2,000億円	3,000億円

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

<人的資本・多様性>・「人的資本・多様性」に対する取組みは、経営上最も大切な要素は「人」であることから、特に重要であると認識しております。当行は「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取組んでおります。
(1) ガバナンス
・人的資本・多様性への対応は、<サステナビリティ全般>に記載のとおり「人材育成と働き方改革」をサステナビリティにおける重要課題として対応しています。
・人的資本・多様性への対応状況は、サステナビリティにおける重要課題への対応状況として経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。
(2) 戦略
・当行は、永代取引によるお客さま感動満足の創造を実践することで企業価値を高める経営戦略を「人材育成」と「活力ある組織と働き方の実現」を基本とする人事戦略で支えます。そのために人材育成方針・社内環境整備方針を次のとおり定めております。

人材育成方針・社内環境整備方針

① 永代取引を支える人材の育成 永代取引とは、行是「堅実経営」をもとに実践してきた「お客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくこと」であり、当行のビジネスモデルでもあります。この永代取引を支える人材を研修制度の拡充や専門人材の活用で強化していきます。とくに実務研修を増加させることで即戦力となるスキルの向上を図ります。また自律的なキャリア形成を支援するための専門部署を新設し、各職員のめざすキャリアに応じたスキル・自己啓発の支援を行うことで能力発揮とやりがい向上を図ります。その結果、当行独自のビジネスモデルを習得した人材の高度化を図り、企業価値向上に努めます。 ② 多様な人材が活躍できる環境づくり 女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。 ③ 女性活躍推進 女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。また、各々のめざす「キャリア」を支援するための専門部署を新設し、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。 ④ 対話を重視する組織風土 役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成するため、役員が営業店をはじめとする各部署とのダイアログを定期的に実施することで一体感を高めます。またエンゲージメントサーベイを年間2回実施し、それぞれの部店の課題を職場共有会で認識し、所属長を中心とした改善施策を実施するPDCAを回すことでさらなるエンゲージメントの向上を図ります。

(3) リスク管理
・<サステナビリティ全般>に記載のとおり、当行は、リスクアペタイト・フレームワークを構築し、また、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。人的資本・多様性についてのリスク及び機会の識別、評価、管理についても、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。
(4) 指標及び目標
・指標及び目標については下記のとおりです。
基本戦略 活力ある組織と多様な働き方

	項目	2023年3月期実績	2028年3月期目標	採用理由
永代取引を支える人材の育成	職務別研修実施時間	350時間	500時間	実務に直結した研修を職務別(内勤・融資・渉外)に2023年3月期比約1.5倍実施することで、成長実感と専門性の向上を図るために採用しております。
	専門資格取得者 (累計)(注)1	301名	1,000名	お客さま一人ひとりに寄り添った丁寧なコンサルティングスキルを持つ人材育成のため採用しております。
	企業開拓認定制度認定資格者(累計) (注)2	463名	500名	当行のビジネスモデルである「永代取引」の起点となる中小企業取引に必要なスキルを持つ人材育成の取組みの指標として採用しております。
多様な人材が活躍できる環境づくり	男性育児休業取得率(育児目的休暇を含む)	100%	100%	男女の「仕事と育児の両立」を支援し、当行の働き方改革を促進するため採用しております。
	労働者の男女の賃金差異(正規雇用)	60.5%	70%	女性を含む多様な人材が活躍できるキャリアや雇用形態等の指標として採用しております。
女性活躍推進	女性管理職比率	10.9%	19%	男女が性差なく活き活きと働ける環境づくりの指標として採用しております。
	女性役付者比率	25.9%	30%
対話を重視する組織風土	ダイアログ実施回数	―	100回/年	本部と営業店、役職員間のコミュニケーション向上のための指標として採用しております。
	エンゲージメントスコア(注)3	BBB	AA	職員のモチベーション向上に向けた取組みの指標として採用しております。

(注)1 FP1級、CFP、中小企業診断士、社会保険労務士、M&Aエキスパート、金融ジェロントロジスト、証券アナリスト、宅地建物取引士、農業経営アドバイザー、税理士、公認会計士、キャリアコンサルタント、その他専門資格
2 中小企業取引の新規開拓を促進するため、1992年から運用している当行独自の制度で、一定基準の新規企業取引開拓数を獲得し、認定資格を取得した者
3 株式会社リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを利用し、2021年9月から導入
<サイバーセキュリティ>・「サイバーセキュリティ」に対する取組みは、お客さまの大切な資産と情報を守り金融サービスを安全にご利用いただくことが金融機関の社会的責務であることから、特に重要であると認識しております。当行はサイバーセキュリティを重要な経営課題であると認識し、経営主導による対策を推進しています。
(1) ガバナンス
・当行グループは、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応する会議体(AWA-CSIRT※)を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っています。
・AWA-CSIRTにおいては、サイバーセキュリティのリスク管理、対応態勢等について協議を行い、経営陣への報告が必要と判断した事項については、頭取を委員長とする経営管理委員会及び取締役会に報告・協議しています。
※行内におけるサイバー攻撃に対応するための会議体。担当役員を統括責任者とし、関連部署の担当者で構成される。
(2) 戦略
・サイバーインシデント(※)によるサービス・業務の中断は、お客さまに大きな影響を与え、ひいては金融機関の信頼に大きな影響を与えるものであり、サイバーセキュリティはIT・システム部門のみの問題ではなく、業務、企画、リスク管理などの他の部門や、経営層から現場担当者まであらゆる部門・階層での対応が求められます。
・またサイバー攻撃が高度化・複雑化し、かつ、金融サービスの提供において、外部委託が拡大するとともに、サプライチェーンが複雑化・グローバル化していることを踏まえると、事前にサイバーセキュリティリスクを全て洗い出したうえで対策を講じ、インシデントを未然に防止することは一層困難な状況となっています。
・当行では頭取を委員長とする経営管理委員会において、サイバーセキュリティに関するリスクの状況と評価、リスク低減に向けた計画の進捗状況を定期的に報告・協議し、適切な経営判断のもと対策を講じています。
・インシデントの未然防止から、インシデント発生時の検知、特定、対応、サービス・業務の早期復旧や顧客影響の軽減といったレジリエンス(復元力)の強化に向け、計画的かつ継続して取り組んでまいります。
※サイバーインシデントとは、システムへの不正アクセス、ウイルス感染、サービス運用妨害攻撃、インターネットバンキングの不正利用、情報漏えい等、コンピュータ・システムの正常な運用または利用を阻害する事案をいいます。
(3) リスク管理
・当行ではシステムを構築する際に、下記ステップで全てのシステムにおいてリスク評価や残存リスクへの対応を実施しています。

ステップ1	構築するシステムを「機密性、完全性、可用性」の観点で重要度をスコアリング
ステップ2	スコアリング結果を受けて「インターネット接続があり」かつ「重要度が高い」システムについては、サイバーセキュリティの観点で「固有リスク評価※」(要求レベル)を実施 ※固有リスク評価は、Ddos攻撃や不正アクセス等のサイバー攻撃別に「発生可能性×影響度」から各攻撃に対するリスク評価を実施
ステップ3	ITベンダーにサイバー攻撃別のセキュリティ対策の状況(対策レベル)を確認
ステップ4	「要求レベル」と「対策レベル」のギャップ(残存リスク)の有無を確認し、必要に応じて対応を実施

また、システムの重要度に応じて外部専門家による脆弱性診断を実施し、第三者評価の結果に基づいた対策の強化に継続的に取組んでいます。当行では、脆弱性情報に基づく影響調査やサイバー訓練等の平常時の対応を「広義のインシデント対応」と捉え、CSIRTで情報共有・実践することで有事の際に実効性のある取組みを行っています。
(4) 指標及び目標

項目	2023年3月期実績	2028年3月期目標	採用理由
CSIRT向けサイバー演習実施回数	2回/年	2回/年	インシデント発生時、「サイバー攻撃対応マニュアル」に基づき、組織を横断したCSIRTが連携のうえ、影響確認、意思決定、対外広報、技術的対応等を確実かつ迅速に行えるよう、定期的に演習や訓練を実施しています。
職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数	1回/年	1回/年	偽の標的型攻撃メールを送信することで、職員がメールの不審な点に気付いて回避できるか、不審メール受信時の報告連絡体制に問題はないか等を確認するため、定期的に「標的型メール訓練」を実施しています。