有価証券報告書-第210期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
役員報酬BIP信託に関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(退職給付制度)
当行は、2021年4月1日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。
また、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
(役員報酬BIP信託)
役員報酬BIP信託に関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(退職給付制度)
当行は、2021年4月1日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。
また、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。