有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引における会計処理について)
当行は、従業員への中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該取引は当事業年度をもって終了しております。
(1) 取引の概要
当行は、平成22年4月23日開催の取締役会において、当行従業員に対し中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「阿波銀行従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀行従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、持株会が平成28年4月までに取得すると見込まれる規模の当行株式を予め一括して取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
当該株式の取得・処分については、当行が従持信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当行と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、従持信託が所有する当行株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、従持信託の借入金については、当事業年度に完済となっており、当行による保証債務の履行はありません。
(2) 当行は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用しておりますが、当実務対応報告適用初年度の期首より前に信託契約を締結しており、会計処理につきましては従来採用していた方法を継続しております。
(3) 従持信託が保有する当行の株式に関する事項
① 当事業年度末においては、信託期間が終了しているため、従持信託が保有する当行の株式はありません。(前事業年度末の従持信託における帳簿価額は127百万円、期末株式数は247千株であり、従持信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。)
② 期中平均株式数は62千株(前事業年度は517千株)であります。期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。