有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合等)
当行は、平成30年4月25日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第206期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更(単元株式数の変更等)について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当行普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	226,200,000株
株式併合により減少する株式数	180,960,000株
株式併合後の発行済株式総数	45,240,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、上記「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じて算出した理論値であります。
3.定款の一部変更の内容
平成30年10月1日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、発行可能株式総数を5億株から1億株に変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	5,846円89銭	6,125円63銭
1株当たり当期純利益	277円77銭	268円44銭

(注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(自己株式の取得)
当行は、平成30年5月11日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得する株式の総数 1,500,000株(上限)
株式の取得価額の総額 1,100百万円(上限)
取得期間 平成30年5月21日から平成30年6月19日まで
なお、上記取得期間中に自己株式の取得を次のとおり実施し、同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得した株式の総数 1,500,000株
株式の取得価額の総額 1,085百万円
(業績連動型株式報酬制度の導入等)
当行は、平成30年5月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給及び本制度の導入について平成30年6月26日開催の第206期定時株主総会に付議することとし、同株主総会において承認されました。
1.役員・従業員株式所有制度の内容
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項において同じ。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、平成31年3月期から信託を利用した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することといたしました。
2.本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用いたします。
本制度は、平成31年3月で終了する事業年度から平成35年3月で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、業績及び役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付を、取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。
信託契約の内容

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	取締役等に対するインセンティブの付与
委託者	当行
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当行と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	平成30年8月1日(予定)
信託の期間	平成30年8月1日～平成35年8月31日(予定)
制度開始日	平成30年10月1日(予定)
議決権行使	行使しないものとします
取得株式の種類	当行普通株式
取得株式の総額	782百万円(信託報酬・信託費用を含む)
株式の取得方法	株式市場または当行(自己株式処分)から取得