有価証券報告書-第208期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
(従業員持株インセンティブ・プランの設定)
当行は、2020年5月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を設定しました。
① 制度の概要
本プランは、「阿波銀グループ職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべてのグループ職員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
信託契約の内容
② 持株会に取得させる予定の株式の総額
927百万円を上限とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が本持株会へすべて売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、信託契約日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。
(従業員持株インセンティブ・プランの設定)
当行は、2020年5月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を設定しました。
① 制度の概要
本プランは、「阿波銀グループ職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべてのグループ職員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
信託契約の内容
| 信託の種類 | 指定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| 信託の目的 | 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付 |
| 委託者 | 当行 |
| 受託者 | 野村信託銀行株式会社 |
| 受益者 | 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。) |
| 信託管理人 | 阿波銀行従業員組合執行委員長 |
| 信託契約日 | 2020年5月15日 |
| 信託の期間 | 2020年5月15日~2023年6月19日 |
| 制度開始日 | 2020年5月15日 |
| 議決権行使 | 信託管理人の指図に基づき行使します |
| 取得株式の種類 | 当行普通株式 |
| 取得株式の総額 | 927百万円(上限) |
| 株式の取得方法 | 株式市場から取得 |
② 持株会に取得させる予定の株式の総額
927百万円を上限とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が本持株会へすべて売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、信託契約日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。