有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬BIP信託)
当行は、2018年6月26日開催の第206期定時株主総会の決議により、当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項において同じ。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、信託を利用した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
① 制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「本信託」という。)と称される仕組みを採用しております。
本制度は、2019年3月で終了する事業年度から2023年3月で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、業績及び役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付を、取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。この場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長いたします。
信託契約の内容

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	取締役等に対するインセンティブの付与
委託者	当行
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当行と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	2018年8月1日
信託の期間	2018年8月1日～2023年8月31日
制度開始日	2018年10月1日
議決権行使	行使しないものとします
取得株式の種類	当行普通株式
取得株式の総額	782百万円(信託報酬・信託費用を含む)
株式の取得方法	株式市場または当行(自己株式処分)から取得

② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
5事業年度を対象として上限337,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
(従業員持株インセンティブ・プラン)
当行は、2020年5月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を設定しました。
① 制度の概要
本プランは、「阿波銀グループ職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべてのグループ職員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
また、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
なお、当該従持信託は2022年12月をもって終了しております。
信託契約の内容

信託の種類	指定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
委託者	当行
受託者	野村信託銀行株式会社
受益者	受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)
信託管理人	阿波銀行従業員組合執行委員長
信託契約日	2020年5月15日
信託の期間	2020年5月15日～2023年6月19日
制度開始日	2020年5月15日
議決権行使	信託管理人の指図に基づき行使します
取得株式の種類	当行普通株式
取得株式の総額	927百万円(上限)
株式の取得方法	株式市場から取得

② 持株会に取得させる予定の株式の総額
927百万円を上限とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が本持株会へすべて売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、信託契約日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。