有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式につきましては、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得を決定し、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い保有する方針としております。
政策保有株式の保有の合理性につきましては、銘柄ごとに投資リターンと保有リスクを資本コスト等の観点から精査し、経済合理性や保有意義も踏まえた検証を行っております。
経済合理性につきましては、政策保有株式全銘柄について配当利回りで収益性を測定し、当期純利益ROEの目標値に基づく値を定量的基準として判断しております。保有による収益性が定量的基準を下回る場合、地元企業等であること、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の適否を判断しております。
2022年8月に実施した取締役会における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで、縮減又は純投資目的へ移行する方針といたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	47	68,614
非上場株式	69	5,800

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	2	51	地域への貢献や取引関係の強化等、当行の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることから取得したことによる増加であります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	7	3,184
非上場株式	2	25

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大塚ホールディングス株式会社	10,970,520	10,970,520	徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	無(注)3
	46,109	46,427
住友林業株式会社	1,049,422	1,049,422	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	2,749	2,275
森永乳業株式会社	485,237	485,237	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	2,314	2,537
住友電気工業株式会社	1,014,000	1,014,000	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	1,720	1,482
東亞合成株式会社	1,084,970	1,084,970	徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	1,336	1,170
四国化成ホールディングス株式会社	913,872	913,872	徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	1,282	1,224
住友不動産株式会社	421,000	842,000	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	1,255	2,853
株式会社いよぎんホールディングス	1,611,899	1,611,899	四国アライアンスのメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。	無(注)3
	1,212	967
ニホンフラッシュ株式会社	1,120,000	1,120,000	徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	1,094	1,104
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	241,651	241,651	当行は保険窓販の代理店であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	無(注)3
	992	961
森六ホールディングス株式会社	526,000	526,000	徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	968	951
株式会社タダノ	913,122	913,122	四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。	有
	952	940
住友金属鉱山株式会社	176,000	176,000	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	888	1,084
イオン株式会社	300,000	300,000	徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。	有
	769	782
鹿島建設株式会社	362,636	362,636	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	579	540
株式会社ワキタ	343,068	343,068	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	417	343
杉本商事株式会社	166,450	166,450	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	345	346
セコム株式会社	41,336	41,336	業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	337	366
株式会社ジェイテクト	283,107	283,107	徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。	無
	289	272
株式会社メディアドゥホールディングス	191,176	191,176	徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	無
	269	489
アオイ電子株式会社	140,000	140,000	四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	259	282
日本化薬株式会社	199,755	199,755	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	239	231
株式会社サンマルクホールディングス	134,328	134,328	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	232	208
レンゴー株式会社	244,227	244,227	四国地方に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	209	190
阿波製紙株式会社	296,970	296,970	徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	206	100
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	71,000	71,000	営業基盤の異なる地方銀行として、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。	無(注)3
	205	177
野村ホールディングス株式会社	260,900	260,900	金融商品仲介業務における包括的業務提携を締結しており、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。	有
	132	134
株式会社八十二銀行	200,000	200,000	システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。	有
	115	81
株式会社山形銀行	111,000	111,000	システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。	有
	112	96
OATアグリオ株式会社	80,000	80,000	徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	無
	112	91
株式会社マルヨシセンター	37,900	37,900	徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	104	104
南海電気鉄道株式会社	35,864	35,864	徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。	有
	104	84
株式会社東邦銀行	469,000	469,000	営業基盤の異なる地方銀行として、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。	有
	101	96
大倉工業株式会社	47,027	47,027	四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	95	85
株式会社百十四銀行	50,000	50,000	四国アライアンスのメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。	有
	91	82
株式会社フジ	50,000	50,000	徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	86	115
日本製紙株式会社	50,000	100,300	徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。	有
	51	104
株式会社TAKARA & COMPANY	22,000	22,000	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	49	43
アクサスホールディングス株式会社	323,000	323,000	徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	無(注)3
	40	34
巴工業株式会社	15,250	15,250	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	36	36
Delta-Fly Pharma株式会社	30,000	30,000	徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	無
	30	38
株式会社琉球銀行	33,280	33,280	システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。	有
	30	26
倉敷紡績株式会社	10,000	10,000	徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	25	17
綜合警備保障株式会社	5,928	5,928	業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	21	23
沖電気工業株式会社	26,200	26,200	業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	18	22
株式会社ジャックス	2,000	2,000	当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。	有
	8	6
日本銀行	250	250	わが国の中央銀行であることを踏まえ総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。	無
	6	6
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	―	1,199,490	純投資目的に変更しております。	無
	―	911
東京海上ホールディングス株式会社	―	94,000	純投資目的に変更しております。	無(注)3
	―	670
四国電力株式会社	―	713,898	純投資目的に変更しております。	無
	―	562
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	―	90,000	純投資目的に変更しております。	無
	―	351
DCMホールディングス株式会社	―	94,000	純投資目的に変更しております。	無(注)3
	―	99

(注) 1 定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策投資方針に基づき判断しております。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 大塚ホールディングス株式会社、株式会社いよぎんホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、アクサスホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、DCMホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	146	37,482	120	53,109
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
			含み損益	減損 処理額
上場株式	1,469	12,574	10,621	―
非上場株式	―	―	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
四国電力株式会社	713,898	537
東京海上ホールディングス株式会社	82,000	208
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	99,490	84
日本製紙株式会社	50,300	51
DCMホールディングス株式会社	40,000	46
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	―	―