有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「重要な会計方針」「6 引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は、全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定しております。これによる追加引当額は605百万円(前事業年度末は785百万円)であります。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の経済への影響が、当事業年度末の見積りに用いた仮定と大きく異なる場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (2022年3月31日) | (2023年3月31日) | |
| 貸倒引当金 | 16,752百万円 | 16,393百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「重要な会計方針」「6 引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は、全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定しております。これによる追加引当額は605百万円(前事業年度末は785百万円)であります。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の経済への影響が、当事業年度末の見積りに用いた仮定と大きく異なる場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。