有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
当行グループは、2023年3月に策定した長期ビジョン2030において、「百十四グループマテリアリティ」に基づく事業展開を通じ地域社会と当行グループの持続的な成長に取り組むこととし、6つのマテリアリティに紐づく12の「サステナビリティKPI」を設定してまいりました。
2026年3月期までの主な実績は以下のとおりです。

百十四グループマテリアリティ	サステナビリティKPI	数値目標	2026年3月期実績
地域経済活性化への取組み	地域の課題解決に向けた取組み件数	150件 (2023-2030年度累計)	61件
	法人のお客さまへのコンサルティング等の提供件数	年間3,000件(2030年度)	1,388件
人生100年時代への対応	資産形成をサポートする顧客数	16万人(2030年度)	12.8万人
	金融教育受講者数	3万人 (2023-2030年度累計)	21,445人
多様な人材が活躍・成長できる環境の整備	エンゲージメントスコアの持続的向上 (注1)	持続的向上	68pt
	女性役席者比率(注2)	30%以上(2026年度末)※ ※2026年度までに新たな 目標を再設定	34.5%
DXの実現と地域社会のデジタル化	デジタルでつながる顧客数	40万人(2030年度)	18.2万人
	ICTコンサルティング取組み先の倍増	100先(2030年度)	95先
気候変動等、環境課題への取組み	CO2排出量(Scope1・2) (2013年度比)	△75%(2030年度)(注3)	△75.6%
	サステナブルファイナンス実行額	5,000億円 うち環境系2,000億円(注3) (2021-2030年度累計)	3,135億円 うち環境系1,294億円
持続可能な経営基盤の構築	政策保有株式の計画的削減	連結純資産比率 20%以下(注3)	連結純資産比率 35.4%
	ステークホルダーとの対話拡充	―	―

(注)1.株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(パート・スタッフ含む全職員を対象に実施)
2.役席者とは支店長代理又は調査役と同等以上の役職(管理職を含む)の職員
3.2026年4月に目標を見直し、「CO2排出量(Scope1・2)(2013年度比)」については、2030年度までに75%削減(2050年までにカーボンニュートラル実現)から2028年度カーボンニュートラルに、「サステナブルファイナンス実行額(2021-2030年度累計)」及び「政策保有株式の計画的削減」については、達成時期を2030年度から2028年度に前倒ししております。
こうした取組みの積み重ねをふまえ、新中期経営計画「だから、挑む。」(2026年度～2028年度)の策定にあたり、長期ビジョン2030の実現に向けた「サステナビリティKPI」を「サステナビリティ指標」として見直しました。新たなサステナビリティ指標は、地域社会と当行グループの双方の持続可能性向上を見据え、ステークホルダーのウェルビーイングを測る「ウェルビーイング指標」、当行グループのサステナビリティの高まりの度合を測る「経営基盤指標」、地域基盤の持続可能性を測る「地域インパクト指標」の3つで構成しております。
なお、サステナビリティKPIにおいても目標としていた「CO2排出量削減率-2013年度比-」につきましては、後記「(2)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載のとおり、削減の進捗が順調であったことから、カーボンニュートラルの達成時期を2050年から2028年度に前倒しいたしました。

指標		長期ビジョン (2030年度)
ウェルビーイング指標
	職員のエンゲージメントスコア	持続的向上
	CO2排出量削減率-2013年度比-※1	カーボンニュートラル
	「法人のお客さまアンケート」評価結果※2	持続的改善
	個人のお客さまNPSスコア※3	持続的改善
経営基盤指標
	連結ROE	資本コストを上回るROE
	連結自己資本比率	11.5%～12.5%
	単体コアOHR(コア業務粗利益ベース)	55%以下
地域インパクト指標
	香川県内の景気動向指数(CI)	持続的改善
	香川県内人口の社会増減率※4	持続的改善

※1 Scope1,2、グループ合算
※2 事業の課題が解決され、事業の成長を「実感している」と回答した先の割合
※3 家族や友人等に、当行の商品やサービスを薦めたいと思う度合いをスコア化したもの
※4 1年間の社会増減数/基準年の10月1日現在人口×100