四国銀行（8387）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1700万
2019年6月30日 +5.88%: 1800万
2019年9月30日 -5.56%: 1700万
2019年12月31日 ±0%: 1700万
2020年3月31日 +999.99%: 17億8000万
2020年6月30日 -99.04%: 1700万
2020年9月30日 +5.88%: 1800万
2020年12月31日 ±0%: 1800万
2021年3月31日 ±0%: 1800万
2021年6月30日 ±0%: 1800万
2021年9月30日 ±0%: 1800万
2021年12月31日 ±0%: 1800万
2022年3月31日 +5.56%: 1900万
2022年6月30日 +910.53%: 1億9200万
2022年9月30日 +813.02%: 17億5300万
2022年12月31日 +46.15%: 25億6200万
2023年3月31日 -99.26%: 1900万
2023年6月30日 +57.89%: 3000万
2023年9月30日 +10%: 3300万
2023年12月31日 +12.12%: 3700万
2024年3月31日 -48.65%: 1900万
2024年6月30日 +26.32%: 2400万
2024年9月30日 -33.33%: 1600万
2024年12月31日 +93.75%: 3100万
2025年3月31日 +54.84%: 4800万
2025年6月30日 -64.58%: 1700万
2025年9月30日 +358.82%: 7800万
2025年12月31日 -69.23%: 2400万
2026年3月31日 +4.17%: 2500万

個別

2020年3月31日: 10億3100万
2022年9月30日 +94.08%: 20億100万
2023年3月31日 -86.71%: 2億6600万
2025年3月31日 +314.66%: 11億300万

有報情報

#1 事業等のリスク

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 繰延税金資産
当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

2026/06/18 11:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,487	百万円	5,605	百万円
繰延税金負債合計	△3,598	百万円	△7,309	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,103	百万円	△4,862	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 11:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,697	百万円	5,944	百万円
繰延税金負債合計	△5,664	百万円	△11,700	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△763	百万円	△8,876	百万円

(注) 評価性引当額が、前連結会計年度末比1,007百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2026/06/18 11:51