有価証券報告書-第212期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,487	百万円	5,605	百万円
有価証券評価損	291	百万円	290	百万円
その他有価証券評価差額金	2,329	百万円	-	百万円
その他	2,072	百万円	2,019	百万円
繰延税金資産小計	9,181	百万円	7,916	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,479	百万円	△5,469	百万円
評価性引当額小計	△4,479	百万円	△5,469	百万円
繰延税金資産合計	4,702	百万円	2,447	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△463	百万円
繰延ヘッジ利益	△1,947	百万円	△4,919	百万円
前払年金費用	△1,631	百万円	△1,912	百万円
その他	△20	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△3,598	百万円	△7,309	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,103	百万円	△4,862	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の	30.4	%
(調整)	5/100以下のため、記載を
評価性引当額の増減	省略しております。	7.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8	%
住民税均等割等		0.3	%
土地再評価差額金取崩		△0.1	%
その他		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.6%