有価証券報告書-第204期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,778百万円	7,459百万円
退職給付引当金	528百万円	244百万円
有価証券評価損	493百万円	456百万円
繰延ヘッジ損失	1,776百万円	1,835百万円
その他	1,915百万円	2,136百万円
繰延税金資産小計	12,492百万円	12,131百万円
評価性引当額	△6,418百万円	△6,766百万円
繰延税金資産合計	6,073百万円	5,365百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,828百万円	△11,907百万円
前払年金費用	―百万円	△285百万円
その他	△7百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△10,835百万円	△12,200百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,762百万円	△6,835百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.3%	3.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△1.3%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
その他	△0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%	33.9%