有価証券報告書-第207期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,086百万円	8,063百万円
退職給付引当金	135百万円	87百万円
有価証券評価損	886百万円	876百万円
繰延ヘッジ損失	2,459百万円	1,650百万円
その他	2,140百万円	2,053百万円
繰延税金資産小計	13,708百万円	12,732百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,586百万円	△5,468百万円
評価性引当額小計	△5,586百万円	△5,468百万円
繰延税金資産合計	8,121百万円	7,263百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,179百万円	△11,378百万円
前払年金費用	△901百万円	△874百万円
その他	△9百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△7,090百万円	△12,265百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,031百万円	△5,002百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△60.9%	△1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1%	△2.3%
住民税均等割等	1.9%	0.4%
土地再評価差額金取崩	△4.0%	0.0%
法人税等納付差額	△1.6%	―%
税務調査等による影響	0.2%	―%
その他	1.2%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.9%	27.7%