有価証券報告書-第209期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,938百万円	5,062百万円
退職給付引当金	44百万円	4百万円
有価証券評価損	375百万円	288百万円
税務上の繰越欠損金	―百万円	116百万円
繰延ヘッジ損失	854百万円	501百万円
その他	1,956百万円	1,850百万円
繰延税金資産小計	10,169百万円	7,824百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,910百万円	△4,874百万円
評価性引当額小計	△4,910百万円	△4,874百万円
繰延税金資産合計	5,259百万円	2,949百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,913百万円	△1,525百万円
前払年金費用	△962百万円	△1,128百万円
その他	△28百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△6,904百万円	△2,683百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,645百万円	266百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	当該差異が法定実効税率の
(調整)		5/100以下のため、記載を
評価性引当額の増減	△5.5%	省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%
住民税均等割等	0.3%
土地再評価差額金取崩	△0.8%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4%