有価証券報告書-第205期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,459百万円	7,310百万円
退職給付引当金	244百万円	187百万円
有価証券評価損	456百万円	437百万円
繰延ヘッジ損失	1,835百万円	2,275百万円
その他	2,136百万円	2,022百万円
繰延税金資産小計	12,131百万円	12,233百万円
評価性引当額	△6,766百万円	△6,847百万円
繰延税金資産合計	5,365百万円	5,385百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,907百万円	△10,835百万円
前払年金費用	△285百万円	△723百万円
その他	△7百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△12,200百万円	△11,566百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,835百万円	△6,181百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	3.4%	0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△3.5%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
その他	0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%	29.3%