有価証券報告書-第211期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,096百万円	4,487百万円
有価証券評価損	283百万円	291百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	2,329百万円
繰延ヘッジ損失	180百万円	―百万円
その他	1,856百万円	2,072百万円
繰延税金資産小計	6,417百万円	9,181百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,047百万円	△4,479百万円
評価性引当額小計	△4,047百万円	△4,479百万円
繰延税金資産合計	2,370百万円	4,702百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,476百万円	―百万円
繰延ヘッジ利益	△15百万円	△1,947百万円
前払年金費用	△1,314百万円	△1,631百万円
その他	△13百万円	△20百万円
繰延税金負債合計	△6,820百万円	△3,598百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,450百万円	1,103百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	当該差異が法定実効税率の
(調整)		5/100以下のため、記載を
評価性引当額の増減	△9.3%	省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%
住民税均等割等	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―%
税額控除	―%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は5百万円増加、その他有価証券評価差額金は66百万円増加、繰延ヘッジ損益は55百万円減少、法人税等調整額は5百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は120百万円増加、土地再評価差額金は同額減少しております。