有価証券報告書-第210期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,062百万円	4,096百万円
退職給付引当金	4百万円	―百万円
有価証券評価損	288百万円	283百万円
税務上の繰越欠損金	116百万円	―百万円
繰延ヘッジ損失	501百万円	180百万円
その他	1,850百万円	1,856百万円
繰延税金資産小計	7,824百万円	6,417百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,874百万円	△4,047百万円
評価性引当額小計	△4,874百万円	△4,047百万円
繰延税金資産合計	2,949百万円	2,370百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,525百万円	△5,476百万円
繰延ヘッジ利益	―百万円	△15百万円
前払年金費用	△1,128百万円	△1,314百万円
その他	△28百万円	△13百万円
繰延税金負債合計	△2,683百万円	△6,820百万円
繰延税金資産(負債)の純額	266百万円	△4,450百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の	30.4%
(調整)	5/100以下のため、記載を
評価性引当額の増減	省略しております。	△9.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.1%
住民税均等割等		0.4%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.1%