- 8387
- 2026/09/04
- 時価
- 1600億円
- PER 予
- 17.97倍
- 2010年以降
- 2.24-35.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.8倍
- 2010年以降
- 0.17-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.28%
- ROE 予
- 4.44%
- ROA 予
- 0.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
四国銀行(8387)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 57億4900万
- 2019年6月30日 -4.97%
- 54億6300万
- 2019年9月30日 +23.83%
- 67億6500万
- 2019年12月31日 -28.48%
- 48億3800万
- 2020年3月31日 -99.17%
- 4000万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 10億6200万
- 2020年9月30日 +136.63%
- 25億1300万
- 2020年12月31日 +70.59%
- 42億8700万
- 2021年3月31日 +19.2%
- 51億1000万
- 2021年6月30日 +6.83%
- 54億5900万
- 2021年9月30日 +34.07%
- 73億1900万
- 2021年12月31日 -14.92%
- 62億2700万
- 2022年3月31日 -67.27%
- 20億3800万
- 2022年6月30日 -96.76%
- 6600万
- 2022年9月30日 -27.27%
- 4800万
- 2022年12月31日 -43.75%
- 2700万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 3億6800万
- 2023年6月30日 +443.48%
- 20億
- 2023年9月30日 -32.55%
- 13億4900万
- 2023年12月31日 +145.59%
- 33億1300万
- 2024年3月31日 +86.42%
- 61億7600万
- 2024年6月30日 -31.06%
- 42億5800万
- 2024年9月30日 +13.18%
- 48億1900万
- 2024年12月31日 -18.36%
- 39億3400万
- 2025年3月31日 -79.36%
- 8億1200万
- 2025年6月30日 +262.44%
- 29億4300万
- 2025年9月30日 +74.58%
- 51億3800万
- 2025年12月31日 +56.25%
- 80億2800万
- 2026年3月31日 +10.89%
- 89億200万
- 2026年6月30日 +28.38%
- 114億2800万
個別
- 2019年3月31日
- 61億8100万
- 2019年9月30日 +16.28%
- 71億8700万
- 2020年9月30日 -57.02%
- 30億8900万
- 2021年3月31日 +61.93%
- 50億200万
- 2021年9月30日 +43.76%
- 71億9100万
- 2022年3月31日 -77.12%
- 16億4500万
- 2023年9月30日 -51.98%
- 7億9000万
- 2024年3月31日 +463.29%
- 44億5000万
- 2024年9月30日 -28.67%
- 31億7400万
- 2025年9月30日 +4.06%
- 33億300万
- 2026年3月31日 +47.2%
- 48億6200万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/18 11:51
(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額93百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。金額(百万円) その他有価証券 △7,114 (△) 繰延税金負債 △2,179 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,934
当連結会計年度(2026年3月31日) - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/18 11:51
再評価を行った年月日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 11:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 4,702 百万円 2,447 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 - 百万円 △463 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 11:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が、前連結会計年度末比1,007百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 4,901 百万円 2,823 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △149 百万円 △1,690 百万円