建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め284百万円であります。
3 動産は、事務機器381百万円、その他500百万円であります。

2021/06/29 12:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,179	795
東京建物株式会社	582,767	582,767	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	979	668

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2 SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。

2021/06/29 12:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗6カ店	土地及び建物	162
		(うち土地 89)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗3カ店	土地及び建物	401
		(うち土地 365)
		(うち建物 35)
遊休資産2カ所	土地及び建物	36
		(うち土地 20)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額は主として鑑定評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.56%で割り引いて算定しております。

2021/06/29 12:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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