有価証券報告書-第207期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的と、純投資目的以外の政策保有目的の株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式について、当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維持、あるいは事実上の協力関係の強化等の観点から、当該企業及び当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該企業の株式等を取得し保有しております。
また、保有するすべての上場株式について、以下の観点から、個別銘柄毎の保有の合理性等を検証し、取締役会へ報告しております。
(1) 定量評価
株式保有による収益率が、当行の株主資本コストに見合っているか。(経済合理性)
(2) 定性評価
株式保有による投資先企業との関係性の維持・強化が、当行及び当該企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか。(保有意義)
検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	55	30,602
非上場株式	96	6,937

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	2	134	安定的・長期的な取引関係強化のための出資

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	8	1,688
非上場株式	2	11

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社技研製作所	1,060,616	1,060,616	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	5,292	3,749
四国電力株式会社	2,748,929	2,748,929	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	2,364	2,347
株式会社ロック・フィールド	1,242,920	1,242,920	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	2,096	1,823
SOMPOホールディングス株式会社	443,710	443,710	保険窓販業務等を含めた協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値向上に資するため	無(注2)
	1,882	1,483
五洋建設株式会社	2,058,090	2,058,090	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,788	1,171
ニッポン高度紙工業株式会社	506,000	506,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,573	454
住友林業株式会社	598,764	598,764	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,428	829
住友不動産株式会社	302,000	302,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,179	795
東京建物株式会社	582,767	582,767	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	979	668
芙蓉総合リース株式会社	128,000	128,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	975	701

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友金属鉱山株式会社	196,447	196,447	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	938	435
株式会社タダノ	677,878	677,878	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	804	524
株式会社伊予銀行	1,045,000	1,045,000	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	693	571
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	276,995	276,995	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注3)
	581	396
株式会社淀川製鋼所	220,026	220,026	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	539	388
株式会社はるやまホールディングス	765,840	765,840	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	522	567
株式会社フジ	234,476	234,476	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	503	421
日本通運株式会社	54,933	54,933	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	452	290
電源開発株式会社	222,800	222,800	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	430	485
日本製紙株式会社	311,121	311,121	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	412	478
東亞合成株式会社	311,483	311,483	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	404	292
東日本旅客鉄道株式会社	50,000	50,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	391	408
大成建設株式会社	84,040	84,040	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	358	277
株式会社大和証券グループ本社	602,000	602,000	金融商品仲介業務の提携証券会社であり、協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値向上に資するため	有
	344	252
株式会社東邦銀行	1,267,000	1,267,000	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	311	342
安田倉庫株式会社	300,000	300,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	291	253
大倉工業株式会社	134,181	134,181	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	276	211

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ミロク	142,112	142,112	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	231	249
トモニホールディングス株式会社	700,000	1,180,713	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注4)
	226	423
兼松エンジニアリング株式会社	152,100	152,100	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	222	176
大和冷機工業株式会社	191,000	191,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	210	180
ダイワボウホールディングス株式会社(注5)	119,000	23,800	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	200	123
太平洋セメント株式会社	58,412	58,412	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	170	108
株式会社百十四銀行	100,500	100,500	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	169	197
株式会社山梨中央銀行	168,600	168,600	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	154	124
株式会社四電工	43,089	43,089	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	132	106
綜合警備保障株式会社	24,570	24,570	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	128	129
株式会社佐賀銀行	80,100	80,100	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	118	91
株式会社オカムラ	88,000	88,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	114	76
フマキラー株式会社	69,816	69,816	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	111	89
ファースト住建株式会社	58,400	58,400	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	81	57
アクサスホールディングス株式会社	419,900	419,900	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注6)
	61	30
セントラル総合開発株式会社	170,000	170,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	59	45
DCMホールディングス株式会社	51,200	51,200	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注7)
	59	51

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社みちのく銀行	46,100	46,100	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	50	54
株式会社千葉興業銀行	133,150	133,150	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	39	33
SECカーボン株式会社	5,000	5,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	37	31
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社	27,000	27,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	36	18
株式会社清水銀行	20,700	20,700	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	35	38
日本金属株式会社	30,000	30,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	34	18
東海リース株式会社	24,381	24,381	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	33	30
株式会社高知銀行	29,700	29,700	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	25	18
東洋埠頭株式会社	11,410	11,410	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	17	14
沖電気工業株式会社	10,500	*	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	12	*
ミサワホーム中国株式会社	30,000	*	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	7	*
四国化成工業株式会社	―	1,750,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	1,737
大日本印刷株式会社	―	208,506	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	479
株式会社大垣共立銀行	―	182,645	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	―	397
出光興産株式会社	―	91,200	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	225
片倉工業株式会社	―	150,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	159

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
戸田建設株式会社	―	137,984	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	86
凸版印刷株式会社	―	24,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	39

(注) 1 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2 SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
3 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社十八親和銀行は当行株式を保有しております。
4 トモニホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社徳島大正銀行は当行株式を保有しております。
5 ダイワボウホールディングス株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
6 アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
7 DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCMダイキ株式会社は当行株式を保有しております。
8 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	99	21,018	89	15,887
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	400	1,214	7,023
非上場株式	―	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
戸田建設株式会社	137,984	111
片倉工業株式会社	150,000	218
四国化成工業株式会社	500,000	632
凸版印刷株式会社	24,000	44
大日本印刷株式会社	208,506	483
株式会社大垣共立銀行	182,645	406