- #1 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第208期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日 関東財務局長に提出2023/06/29 11:50 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 19,788 |
| その他有価証券 | 19,788 |
| (△) 繰延税金負債 | 6,179 |
| (△) 非支配株主持分相当額 | ― |
| (+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 211 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,820 |
(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額86百万円については、「評価差額」の内訳「その他
有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 20株
2023/06/29 11:50- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 サービスごとの情報
| 貸出業務(百万円) | 有価証券投資業務(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
| 外部顧客に対する経常収益 | 21,052 | 13,830 | 8,644 | 43,527 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
- #5 事業等のリスク
(権利行使の困難性)
当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。
(2) 市場リスク
2023/06/29 11:50- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととしており、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/06/29 11:50 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増しによるもの)及び保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。
- #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2023/06/29 11:50- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 207,011百万円 | 121,303百万円 |
| 貸出金 | 221,140百万円 | ―百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有価証券 | 202百万円 | 201百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #10 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/29 11:50- #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/06/29 11:50- #12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
②会社法第155条第13号による普通株式の取得
2023/06/29 11:50- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 44百万円 | 4百万円 |
| 有価証券評価損 | 375百万円 | 288百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | ―百万円 | 116百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △5,913百万円 | △1,525百万円 |
| 前払年金費用 | △962百万円 | △1,128百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 17百万円 | 17百万円 |
| 有価証券評価損 | 386百万円 | 299百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | ―百万円 | 116百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △6,179百万円 | △1,744百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △1,208百万円 | △1,707百万円 |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
主要勘定につきましては、預金は、個人預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比87億円増加の3兆22億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比162億円増加の3兆880億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託や公共債は増加した一方で、個人年金保険等は、販売は好調でしたが満期償還による減少が上回り、前連結会計年度末比106億円減少の2,422億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比673億円増加の1兆9,795億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比1,366億円減少の8,091億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比171億68百万円増加の606億95百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や外国為替売買損の増加等により、前連結会計年度比202億12百万円増加の527億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比30億45百万円減少の79億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同23億96百万円減少の55億49百万円となりました。
2023/06/29 11:50- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 サービスごとの情報
| 貸出業務(百万円) | 有価証券投資業務(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
| 外部顧客に対する経常収益 | 21,453 | 30,784 | 8,457 | 60,695 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #17 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/06/29 11:50- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2023/06/29 11:50- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2023/06/29 11:50- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グル-プは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ-ビスを提供しております。
地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行っております。
これらの金融資産及び金融負債は、主として金利変動リスクを伴うことから、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
2023/06/29 11:50- #21 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/29 11:50
