有価証券報告書-第206期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、5名の取締役監査等委員で構成され、うち4名は社外取締役であります。また、社外取締役のうち1名は税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当行の監査等委員会規程等に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監査部門である監査部から毎月監査結果報告を受けるほか、内部管理態勢の状況等について適宜報告を求めるなど緊密な連携を保ち、またリスク管理・コンプライアンス担当部門等とも情報交換を行うなど、内部統制システムを活用した組織的な監査を指向しております。
常勤監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、会計監査人の営業店往査に立ち会うなど積極的な情報収集や意見交換を通じ、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会のほか、合同会議、全店支店長会等の重要会議に出席するほか常勤監査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握したうえで、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施しております。
当事業年度においては、月1回開催の監査等委員会のほか、臨時監査等委員会を4回開催しました。個々の出席状況は、以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
北村 裕	16回	16回
熊沢 慎一郎	16回	16回
田中 章夫	16回	16回
川添 博	16回	16回
濵田 正博	16回	16回
稲田 知江子	16回	14回

また、主に次のような決議、協議、報告等を行いました。

	主な内容
決議	・会計監査人の評価及び再任・不再任 ・会計監査人の報酬等の決定同意 ・監査等委員以外の取締役の選任等についての意見決定及び意見陳述 ・監査等委員会監査報告書の作成・提出 ・年度監査方針・監査計画・職務分担 ・監査部長異動及び任命の同意
協議	・監査等委員である取締役の報酬の額
報告	・常勤監査等委員の月次活動状況 ・取締役会付議案の事前確認 ・会計監査人監査状況 ・監査等委員活動報告

② 内部監査の状況
独立部署である監査部(2020年3月末現在21名、うち嘱託7名)は、営業店、本部及びグループ会社の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の有効性・適切性について評価・検証しております。
監査結果報告を監査等委員会に毎月行うほか、定期的に実施される三様監査会議の場において、監査等委員会及び会計監査人との連携を深め、実効性のある監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1999年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
山田 修
伊加井 真弓
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等5名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、その職務執行状況及び監査の相当性に加え、報酬額の相当性を考慮し選定しており、現在選定している監査法人は、職務執行状況において誠実性、客観性、不正不偏な姿勢を保持し、かつ独立性は確保されております。
また、監査等委員会は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき当行にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックリスト」を作成し、監査実施状況等も考慮のうえ評価を行い、監査の相当性を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	56	―	56	―
連結子会社	―	―	―	―
計	56	―	56	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	12	―	0
連結子会社	―	―	―	―
計	―	12	―	0

前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、船舶管理システムのモデル構築、FATCA・CRS対応、証券化商品の管理体制構築に関するアドバイザリー業務及び支援業務であります。
当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、FATCA・CRS対応に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び監査報酬見積りの算定根拠等について説明を受け、適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第1項にもとづき同意を行っております。