有価証券報告書-第204期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ-ビスを提供しております。
地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行うことにより、安定的な資金収益を得ることを取組方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融商品の内容
金融負債は預金がほとんどで、金融資産は貸出金が約6割、有価証券が約3割で、有価証券は国債、地方債、社債、株式、その他の証券を保有しております。
デリバティブ取引は、当行の保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、外国為替先物取引等を行っております。
② 金融商品のリスク
信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリスクがあります。当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありません。
市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有しておりません。
流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。
デリバティブ取引はヘッジ目的が中心で、リスクは限定的と認識しております。
ヘッジ会計は、貸出金及び有価証券の金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建資産・負債の為替リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び為替スワップ取引で適用しております。金利スワップ取引はヘッジ手段によってヘッジ対象の金利が減殺されること、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引はヘッジ対象に見合うヘッジ手段が存在することを検証して有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は経営の安定性、健全性の維持向上のため適切にリスクを管理する態勢を整備しております。リスク管理方針及びリスク管理規定を定め、リスク管理担当部署及び全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括部署を設置し、また頭取を委員長とするリスク管理委員会及びALM委員会において、リスク管理・運営体制の整備、リスク管理の方針等について組織横断的に協議を行う体制としております。
厳格な限度枠や基準に基づく運営、モニタリング、管理を行うとともに、各種リスクを統一的な尺度で計測する統合リスク管理やストレス・テストにより健全性の評価を行っております。
(4) 市場リスク管理に関する定量的情報
当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュー・アット・リスク(ⅤaR)で計測して管理しております。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券、貸出金、預金、また価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの株式及び投資信託であります。
計測方法は分散共分散法(保有期間6カ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、またVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施して、VaRの有効性を検証しております。
平成29年3月31日の市場リスク量は62,992百万円で、内訳は金利リスク量が38,817百万円、価格変動リスク量が24,174百万円であります。平成30年3月31日の市場リスク量は20,665百万円で、内訳は金利リスク量が7,810百万円、価格変動リスク量が12,854百万円であります。
なお、VaRは過去の相場変動をもとに一定の発生確率で統計的に計測したリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が変動する状況下では、リスクを捕捉できない場合があります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	217,874	217,874	―
(2) コールローン及び買入手形	746	746	―
(3) 買入金銭債権	14,465	14,465	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	―	―	―
(5) 金銭の信託	4,000	4,000	―
(6) 有価証券
その他有価証券	1,036,676	1,036,676	―
(7) 貸出金	1,681,221
貸倒引当金(*1)	△19,493
	1,661,728	1,681,722	19,994
(8) 外国為替(*1)	11,424	11,424	―
資産計	2,946,916	2,966,910	19,994
(1) 預金	2,562,005	2,562,648	642
(2) 譲渡性預金	55,500	55,503	2
(3) コールマネー及び売渡手形	28,423	28,423	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	96,755	96,755	―
(5) 借用金	100,087	100,101	13
(6) 外国為替	2	2	―
負債計	2,842,776	2,843,435	659
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	825	825	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,543)	(6,543)	―
デリバティブ取引計	(5,718)	(5,718)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	267,180	267,180	―
(2) コールローン及び買入手形	3,971	3,971	―
(3) 買入金銭債権	13,696	13,696	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	10	10	―
(5) 金銭の信託	1,000	1,000	―
(6) 有価証券
その他有価証券	948,744	948,744	―
(7) 貸出金	1,676,899
貸倒引当金(*1)	△18,341
	1,658,557	1,673,740	15,182
(8) 外国為替(*1)	6,288	6,288	―
資産計	2,899,448	2,914,630	15,182
(1) 預金	2,626,389	2,626,604	215
(2) 譲渡性預金	54,964	54,966	1
(3) コールマネー及び売渡手形	8,005	8,005	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	36,061	36,061	―
(5) 借用金	104,694	104,703	8
(6) 外国為替	15	15	―
負債計	2,830,132	2,830,357	225
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	974	974	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(8,722)	(8,722)	―
デリバティブ取引計	(7,747)	(7,747)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価とすることとしております。また、コールローン及び金融機関預け金については、約定期間が短期間又は満期がなく、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、売渡外国為替及び未払外国為替は、外貨の売渡しや海外からの被仕向送金で支払銀行や顧客への決済が未了となっているもので、短期間で決済されるものであります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。

区分		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)	百万円	6,827	6,792
② 非上場外国証券(*1)	百万円	1	1
③ 非連結子会社出資金(*1)	百万円	44	181
④ 関連会社株式(*1)	百万円	3,192	3,580
⑤ 投資事業組合出資金(*3)	百万円	1,302	3,047
合計	百万円	11,369	13,603

(*1) 非上場株式、非上場外国証券、非連結子会社出資金及び関連会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	190,116	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	746	―	―	―	―	―
買入金銭債権	14,465	―	―	―	―	―
有価証券	90,236	309,307	114,763	61,515	281,074	76,873
その他有価証券のうち 満期があるもの	90,236	309,307	114,763	61,515	281,074	76,873
うち国債	39,000	149,800	28,500	6,000	38,000	59,000
地方債	7,322	31,178	29,328	4,792	61,340	928
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	28,320	87,772	32,097	14,863	28,823	―
その他	15,594	40,555	24,838	35,859	152,911	16,945
貸出金(*)	411,272	331,312	220,310	145,149	194,057	320,788
合計	706,837	640,619	335,074	206,664	475,131	397,662

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,219百万円及び期間の定めのないもの44,111百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	237,828	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	3,971	―	―	―	―	―
買入金銭債権	13,696	―	―	―	―	―
有価証券	172,679	166,086	108,137	81,437	247,414	66,503
その他有価証券のうち 満期があるもの	172,679	166,086	108,137	81,437	247,414	66,503
うち国債	102,800	47,000	20,000	39,500	―	52,500
地方債	5,676	33,615	39,086	159	83,815	769
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	39,033	67,300	24,180	7,173	44,324	―
その他	25,170	18,170	24,870	34,604	119,274	13,233
貸出金(*)	391,011	328,489	216,409	157,216	189,042	345,797
合計	819,186	494,576	324,546	238,654	436,457	412,300

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,934百万円及び期間の定めのないもの34,997百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(*)	2,225,562	300,480	34,627	624	710	―
譲渡性預金	55,500	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	28,423	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	96,755	―	―	―	―	―
借用金	87,341	1,672	568	10,255	249	―
合計	2,493,583	302,153	35,196	10,880	959	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(*)	2,332,323	259,832	32,955	601	675	―
譲渡性預金	54,964	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	8,005	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	36,061	―	―	―	―	―
借用金	92,782	1,162	376	10,249	124	―
合計	2,524,138	260,994	33,331	10,851	800	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。