四半期報告書-第206期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	347,155	347,155	―
(2) コールローン及び買入手形	3,274	3,274	―
(3) 買入金銭債権	14,415	14,415	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	5	5	―
(5) 金銭の信託	1,000	1,000	―
(6) 有価証券
その他有価証券	801,269	801,269	―
(7) 貸出金	1,774,192
貸倒引当金(*1)	△18,848
	1,755,343	1,778,491	23,147
(8) 外国為替(*1)	8,716	8,716	―
資産計	2,931,180	2,954,328	23,147
(1) 預金	2,641,951	2,642,028	76
(2) 譲渡性預金	79,067	79,069	2
(3) コールマネー及び売渡手形	2,330	2,330	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	79,343	79,343	―
(5) 借用金	81,831	81,837	6
(6) 外国為替	4	4	―
負債計	2,884,529	2,884,613	84
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(162)	(162)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(8,644)	(8,644)	―
デリバティブ取引計	(8,807)	(8,807)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	254,912	254,912	―
(2) コールローン及び買入手形	5,726	5,726	―
(3) 買入金銭債権	11,178	11,178	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	5	5	―
(5) 金銭の信託	1,103	1,103	―
(6) 有価証券
その他有価証券	822,468	822,468	―
(7) 貸出金	1,754,808
貸倒引当金(*1)	△ 19,008
	1,735,800	1,767,239	31,438
(8) 外国為替(*1)	5,299	5,299	―
資産計	2,836,494	2,867,932	31,438
(1) 預金	2,601,755	2,601,836	80
(2) 譲渡性預金	34,497	34,498	0
(3) コールマネー及び売渡手形	12,660	12,660	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	67,754	67,754	―
(5) 借用金	68,373	68,378	4
(6) 外国為替	143	143	―
負債計	2,785,184	2,785,271	86
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(132)	(132)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(7,216)	(7,216)	―
デリバティブ取引計	(7,349)	(7,349)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価とすることとしております。また、コールローン及び金融機関預け金については、約定期間が短期間又は満期がなく、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、売渡外国為替及び未払外国為替は、外貨の売渡しや海外からの被仕向送金で支払銀行や顧客への決済が未了となっているもので、短期間で決済されるものであります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。

区分		前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1) (*2)	百万円	6,812	6,811
② 非上場外国証券(*1)	百万円	1	1
③ 非連結子会社出資金(*1)	百万円	252	298
④ 関連会社株式(*1)	百万円	3,586	3,673
⑤ 投資事業組合出資金(*3)	百万円	4,054	4,665
合計	百万円	14,708	15,450

(*1) 非上場株式、非上場外国証券、非連結子会社出資金及び関連会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。