(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務什器であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
該当ありません。
② 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
該当ありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	百万円	24	―
リース資産減損勘定の取崩額	百万円	―	―
減価償却費相当額	百万円	22	―
支払利息相当額	百万円	0	―
減損損失	百万円	―	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
1年内	百万円	145	140
1年超	百万円	144	107
合計	百万円	289	248