(重要な後発事象)
株式併合等
当行は、平成29年4月24日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第203期定時株主総会で必要な承認が得られることを条件に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更を行うことを決議し、同株主総会において承認されました。その内容については、以下のとおりであります。
1 単元株式数の変更及び株式併合
(1) 目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、投資家の皆さまの利便性を向上させるため、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
東京証券取引所に上場している当行といたしましては、この趣旨を尊重し、当行株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(東京証券取引所が望ましいとする水準である5万円以上50万円未満)に調整するとともに、投資単位を引き下げることにより投資家の皆さまがより一層投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を行うものであります。
(2) 単元株式数の変更
平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまの所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	216,500,000株
併合により減少する株式数	173,200,000株
併合後の発行済株式総数	43,300,000株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主さまに対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いたします。
2 定款の一部変更の内容
平成29年10月1日をもって株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、発行可能株式総数を5億株から1億株に変更するとともに、単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。
3 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月24日
定時株主総会決議日	平成29年6月27日
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,109 円 90 銭	3,257 円 33 銭
1株当たり当期純利益金額	146 円 97 銭	205 円 87 銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	146 円 63 銭	205 円 27 銭