有価証券報告書-第205期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、当行の持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能するよう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、ガバナンス委員会における協議を経て、役位及び前年度の業績等に応じて取締役会において決定しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
2018年6月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する報酬等限度額は年額216百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)(定款に定める員数は15名以内、同定時株主総会終結時の員数は7名(うち社外取締役1名))、別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内(同定時株主総会終結時の員数は6名)、監査等委員である取締役に対する報酬等限度額は年額70百万円以内(定款に定める員数は7名以内、同定時株主総会終結時の員数は6名)であります。
当事業年度の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等につきましては、2018年4月から6月にかけてガバナンス委員会を3回開催し、協議を経て2018年6月26日開催の取締役会において決定しました。監査等委員である取締役の報酬等につきましては、同日開催の監査等委員会において決定しました。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の具体的な支給額は、役位別固定部分と役位別変動部分で構成しており、役位別変動部分は前年度の当行単体の当期純利益の目標値と実績値の乖離率に応じて変動することとしております。この当期純利益は、総合的な収益力を表す指標であり、中期経営計画における収益性数値目標として毎年設定することから、業績連動に係る指標として選択しております。また、この業績連動報酬の固定報酬に対する支給割合は12%～22%としております。
当事業年度の業績連動報酬につきましては、株式報酬制度の導入初年度のため目標と実績の乖離率は0%として算定いたしました。2019年度の業績連動報酬に係る指標となる前年度の中期経営計画における当期純利益は、目標47億円に対し実績は63億64百万円でありました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の 員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)	164	143	21	9
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	27	27	―	2
監査役(社外監査役を除く。)	8	8	―	2
社外役員	27	27	―	5

(注) 1 支給人数及び報酬等には、当事業年度中に退任した取締役及び監査役を含んでおり、対象となる役員の員数はのべ人数を記載しております。なお、当行は、2018年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の員数及び報酬等は移行後の期間に係るものであり、監査役の員数及び報酬等は移行前の期間に係るものであります。
2 取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)の報酬等には、4人に支給した使用人分報酬等23百万円(うち賞与5百万円)が含まれておりません。
3 取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)の報酬等の固定報酬の中には、当事業年度6月まで実施していたストック・オプション報酬11百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。