(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当該の内容について、次の内容とすることを取締役会において決定しております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、当行の持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能するよう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、ガバナンス委員会における協議を経て、役位及び前年度の業績等に応じて取締役会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、役位別に定めた固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬で構成されております。譲渡制限付株式報酬につきましては、役位別固定部分と役位別変動部分で構成されており、役位別変動部分は前年度の当行単体の当期純利益の目標値と実績値の乖離率に応じて変動することとしております。この当期純利益は、総合的な収益力を表す指標であり、中期経営計画に基づく経営方針として毎年設定することから、業績連動に係る指標として選択しております。また、この譲渡制限付株式報酬の固定報酬に対する支給割合は12%～22%としております。
役位別に定めた固定報酬は、毎月支給しております。また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から1カ月が経過する日までの間に取締役会を開催し、その決議に基づき、法定の期間を経て速やかに支給しております。なお、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の支給日は2023年8月8日であります。
当事業年度の取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等につきましては、2018年4月から6月にかけて開催したガバナンス委員会の協議を経て、2018年6月26日開催の取締役会において決定した報酬体系に基づき、支給しております。なお、この報酬体系は、2022年5月23日及び2023年5月22日開催のガバナンス委員会において適切性を検証し、その結果を2022年6月27日及び2023年6月26日開催の取締役会に報告しております。
また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬につきましては、報酬体系に定められた内容に基づく具体的な支給額を2022年7月25日及び2023年7月24日の取締役会において決定しました。監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2022年6月29日及び2023年6月29日開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定しました。
c.当該事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、毎年ガバナンス委員会において2018年6月に決定した報酬体系の適切性の検証を行っているため、取締役会もその検証結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
d.役員の報酬等に関する株主総会の決議
2018年6月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する報酬等限度額は年額216百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)(定款に定める員数は15名以内、同定時株主総会終結時の員数は7名(うち社外取締役1名))、別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内(同定時株主総会終結時の員数は6名)、監査等委員である取締役に対する報酬等限度額は年額70百万円以内(定款に定める員数は7名以内、同定時株主総会終結時の員数は6名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)	176	141	35	35	9
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	18	18	―	―	1
社外役員	30	30	―	―	5

(注) 1 取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)の報酬等には、5人に支給した使用人分報酬等47百万円(うち賞与11百万円)が含まれておりません。
2 業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額であります。
3 当事業年度の業績連動報酬に係る指標となった当期純利益の目標及び実績は、2021年度は目標50億円に対し実績77億11百万円、2022年度は目標52億円に対し実績55億45百万円でした。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。