有価証券報告書-第210期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を中期経営計画の重要施策に織り込むなど、重要な経営課題と位置づけており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(サステナビリティ方針と中期経営計画との関係性)

① 機会
持続可能な社会の実現に対する機運の高まりにより、サステナビリティに関連する市場規模拡大を想定しております。当行は、サステナビリティ方針や投融資方針に基づく融資等の推進を通じて、お客さまのサステナビリティへの取組みを金融面から積極的に支援する他、設備投資に関する補助金申請サポートやCO2排出量算定サービスといった非金融面のサービスを提供することによって、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
また、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することで、従業者のやりがい・働きがいの向上や、組織の活性化につなげてまいります。
② リスク
気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。
A.気候変動
気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと機会の把握を行いました。
なお、評価の時間軸として、「短期(5年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間を用いております。
(当行グループが認識する主なリスクと機会)

想定される事象と影響			時間軸
移行リスク	信用リスク	気候変動関連の政策や規制強化に伴うコスト増、エネルギー価格・原材料価格の高騰、脱炭素社会への移行に伴う技術革新による事業内容やビジネスモデルの見直しを余儀なくされること等で、お取引先の財務内容が悪化し、当行の与信費用が増加するリスク	短～長期
	オペレーショナル・リスク	当行グループの気候変動への対応や気候変動に関する情報開示が、十分になされていないと評価されることによる風評リスク	短期
物理的リスク	信用リスク	自然災害によりお取引先の担保物件が毀損し、当行の与信費用が増加するリスク	短～長期
		自然災害によりお取引先の事業が中断・停滞し、財務内容が悪化することで、当行の与信費用が増加するリスク	短～長期
	オペレーショナル・リスク	自然災害により当行本支店が被災し、損害が発生するリスク	短～長期
機 会		脱炭素社会への移行に向けたお取引先の設備投資資金需要等の高まりによる資金供給機会の増加	短～長期
		自然災害に備えた設備投資資金や金融商品等の提供機会の増加	短～長期
		エネルギー消費量削減に伴うコスト削減	短期

シナリオ分析
当行グループの財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスク及び物理的リスクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。いずれの分析においても、当行グループ財務への影響は限定的であると評価しております。
<移行リスク>移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギー及び造船・海運セクターを選択しました。分析にあたっては、NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)のシナリオを用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
<物理的リスク>物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。分析にあたっては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のSSP5-8.5シナリオ(4℃シナリオ)等を用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額及び固定資産の毀損額を試算しました。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるNet Zero 2050・Below2℃シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によるSSP1-2.6(2℃シナリオ)・SSP5-8.5(4℃シナリオ)
分析内容	・大規模企業、上場企業については個社別分 析(ボトムアップアプローチ)を実施 ・上記以外のお取引先については、個社別分 析の結果をもとに拡大推計(トップダウン アプローチ)を実施	ハザードマップのデータから推計した洪水発生時の直接・間接被害額等をもとに、シナリオを踏まえた2050年までの洪水発生確率と洪水発生頻度の増加を考慮して算出
分析対象	エネルギー(電力、ガス、石炭・石油関連)関連事業及び造船・海運関連事業を事業内容とするお取引先	・当行に貸出金残高のある国内の法人(製造 拠点を含む)及び個人事業主、住宅ローン のお取引先 ・当行本支店の固定資産
対象期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信費用の増加額:最大34億円	与信費用の増加額:最大120億円 銀行本支店の資産毀損額:最大9億円

B.人財
当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。「中期経営計画2023」におきましても、従業者の心身の健康とやりがい・働きがい向上等を実現することとしており、従業者が働きやすく、その個性と能力を十分に発揮できる環境を整備していきます。
また、当行の持続的な発展に向け、従業者一人ひとりの「チャレンジする」「強みを活かす」「強みを伸ばす」取組みを積極的に支援するため、人財開発・育成プログラムを制定し、お客さま・地域の課題解決ができる人財を開発・育成しております。