有価証券報告書-第212期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と位置付けており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。
① 機会
(サステナビリティへの取組み)
サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50%削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでおります。
サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52%増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間(2023年度～2025年度)の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。さらに、お客さまの設備投資に関する補助金申請サポートやCO2排出量算定サービスといった非金融面のサービスを提供することによって、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
また、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することで、従業者のやりがい・働きがいの向上や、組織の活性化につなげてまいります。
② リスク
気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。
A.気候変動
気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと機会の把握を行いました。
なお、評価の時間軸として、「短期(5年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間を用いております。
(当行グループが認識する主なリスクと機会)

想定される事象と影響			時間軸
移行リスク	信用リスク	気候変動関連の政策や規制強化に伴うコスト増、エネルギー価格・原材料価格の高騰、脱炭素社会への移行に伴う技術革新による事業内容やビジネスモデルの見直しを余儀なくされること等で、お取引先の財務内容が悪化し、当行の与信費用が増加するリスク	短～長期
	オペレーショナル・リスク	当行グループの気候変動への対応や気候変動に関する情報開示が、十分になされていないと評価されることによる風評リスク	短期
物理的リスク	信用リスク	自然災害によりお取引先の担保物件が毀損し、当行の与信費用が増加するリスク	短～長期
		自然災害によりお取引先の事業が中断・停滞し、財務内容が悪化することで、当行の与信費用が増加するリスク	短～長期
	オペレーショナル・リスク	自然災害により当行本支店が被災し、損害が発生するリスク	短～長期
機 会		脱炭素社会への移行に向けたお取引先の設備投資資金需要等の高まりによる資金供給機会の増加	短～長期
		自然災害に備えた設備投資資金や金融商品等の提供機会の増加	短～長期
		エネルギー消費量削減に伴うコスト削減	短期

(リスク及び機会に対処するために実施している取組)

当行グループが認識するリスク及び機会に対処するために実施している取組
移行リスク	信用リスク	・重要性が高まる人財・DX・CNに関するサービス強化 ・サステナブルファイナンスの推進
	オペレーショナル・リスク	・気候変動に係るリスクや機会の把握及び情報開示の高度化 ・シナリオ分析の高度化による統合的リスク管理態勢整備の検討
物理的リスク	信用リスク	・BCP策定費用、耐震工事や高台移設費用など防災対策を目的とした 設備資金、また防災対策関連事業者の運転資金・設備資金等への対応
	オペレーショナル・リスク	・地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生 した場合における、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続 できる態勢の整備
機 会		・CNソリューションサービスの強化(お客さまのCO2排出量可視化支援、削減計画策定支援) ・環境関連融資、投資商品の拡充

シナリオ分析
当行グループの財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスク及び物理的リスクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。いずれの分析においても、当行グループ財務への影響は限定的であると評価しております。
<移行リスク>移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギー、造船・海運、及び金属・鉱業セクターを選択しました。分析にあたっては、NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)のシナリオを用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
<物理的リスク>物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。分析にあたっては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のSSP5-8.5シナリオ(4℃シナリオ)等を用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額及び固定資産の毀損額を試算しました。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるNet Zero 2050・Below2℃シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によるSSP1-2.6(2℃シナリオ)・SSP5-8.5 (4℃シナリオ)
分析内容	・大規模企業、上場企業については個社別分 析(ボトムアップアプローチ)を実施 ・上記以外のお取引先については、個社別分 析の結果をもとに拡大推計(トップダウン アプローチ)を実施	ハザードマップのデータから推計した洪水発生時の直接・間接被害額等をもとに、シナリオを踏まえた2050年までの洪水発生確率と洪水発生頻度の増加を考慮して算出
分析対象	エネルギー(電力、ガス、石炭・石油関連)関連事業、造船・海運、及び金属・鉱業セクター及び金属・鉱業関連事業を事業内容とするお取引先	・当行に貸出金残高のある国内の法人(製造 拠点を含む)及び個人事業主、住宅ローン のお取引先 ・当行本支店、店外ATM、社宅の固定資産
対象期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信費用の増加額:最大57億円	与信費用の増加額:最大121億円 銀行本支店、店外ATM、社宅の資産毀損額:最大9億円

B.生物多様性
当行は、生物多様性への取組みを気候変動と並ぶ重要な課題として認識しております。
TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に賛同し、同フレームワークに基づき、自然資本に対する依存及び影響、並びにそこから生じるリスクと機会を適切に把握してまいります。
また、情報開示の充実を図るとともに、引き続き、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
※自然資本・生物多様性への取組みについては、2026年7月開示予定の統合報告書をご参照ください。
C.人財
当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。「中期経営計画2026」におきましても、従業者の心身の健康とワークライフバランスを保ち、多様な働き方ができる環境を整備していきます。
また、急激な環境変化に柔軟に対応し、当行の持続的な成長につなげていくため、2026年度より人財開発・育成プログラムを抜本的に改定しました。人財開発・育成方針として「『自律的なキャリア形成意識を持ち、ありたい姿の実現に向けて自ら学ぶ人財』『地域とお客さまの課題解決に向けて、適所適材で四銀スタイルを実践する人財』の開発・育成に取り組む」を掲げており、本部・営業店が一体となって取り組んでまいります。