有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,715	百万円	30,723	百万円
税務上の繰越欠損金	136		59
退職給付に係る負債	450		3,470
有価証券償却	5,869		5,528
減価償却	1,960		1,914
繰延ヘッジ損益	5,471		8,496
その他	4,713		4,149
繰延税金資産小計	49,317		54,341
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△40
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△6,339
評価性引当額小計	△7,120		△6,379
繰延税金資産合計	42,197		47,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,513		△38,899
退職給付信託設定益	△2,653		△2,394
退職給付信託返還有価証券	△2,131		△2,978
固定資産圧縮積立金	△402		△402
その他	△82		△82
繰延税金負債合計	△51,783		△44,758
繰延税金資産(負債)の純額	△9,586	百万円	3,203	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	0.3	△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
住民税均等割等	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△2.8
税率変更に伴う影響	0.5	―
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	26.9%

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。