有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,507	百万円	38,695	百万円
税務上の繰越欠損金	42		27
退職給付に係る負債	1,264		2,681
有価証券償却	4,703		4,586
減価償却	1,869		1,966
繰延ヘッジ損益	7,097		1,061
その他	4,728		5,518
繰延税金資産小計	59,214		54,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28		△11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,456		△5,526
評価性引当額小計	△5,485		△5,538
繰延税金資産合計	53,728		48,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,393		△20,014
退職給付信託設定益	△3,439		△4,406
退職給付信託返還有価証券	△2,978		△2,978
固定資産圧縮積立金	△402		△402
その他	△82		△82
繰延税金負債合計	△47,297		△27,884
繰延税金資産の純額	6,431	百万円	21,114	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.4		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割等	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△2.6
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	%	27.9	%