有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,723	百万円	40,973	百万円
税務上の繰越欠損金	59		54
退職給付に係る負債	3,470		5,459
有価証券償却	5,528		5,651
減価償却	1,914		1,874
繰延ヘッジ損益	8,496		13,590
その他	4,149		4,288
繰延税金資産小計	54,341		71,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40		△43
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,339		△6,465
評価性引当額小計	△6,379		△6,508
繰延税金資産合計	47,962		65,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,899		△26,706
退職給付信託設定益	△2,394		△3,017
退職給付信託返還有価証券	△2,978		△2,978
固定資産圧縮積立金	△402		△402
その他	△82		△86
繰延税金負債合計	△44,758		△33,191
繰延税金資産の純額	3,203	百万円	32,192	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.9		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.9
住民税均等割等	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△11.9
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%	20.9	%