訂正有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,711	百万円	30,773	百万円
税務上の繰越欠損金	285		166
退職給付に係る負債	8,908		6,415
有価証券償却	5,960		5,648
減価償却	2,057		2,007
繰延ヘッジ損益	15,220		5,529
その他	6,036		4,830
繰延税金資産小計	71,180		55,372
評価性引当額	△10,941		△7,071
繰延税金資産合計	60,238		48,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,752		△39,540
退職給付信託設定益	△2,746		△2,679
退職給付信託返還有価証券	△2,131		△2,131
固定資産圧縮積立金	△402		△402
その他	△77		△80
繰延税金負債合計	△56,111		△44,835
繰延税金資産の純額	4,127	百万円	3,464	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.2	△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
住民税均等割等	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△2.6
税率変更に伴う影響	2.7	0.0
その他	△0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	25.7%