有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51,527百万円	45,183	百万円
税務上の繰越欠損金	3,194	3,087
退職給付引当金	4,645	―
退職給付に係る負債	―	3,605
有価証券償却	8,941	6,987
減価償却	2,436	2,381
繰延ヘッジ損益	9,824	3,906
その他	7,382	6,170
繰延税金資産小計	87,952	71,322
評価性引当額	△20,263	△16,250
繰延税金資産合計	67,689	55,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,174	△27,316
退職給付信託設定益	△5,713	△2,686
退職給付信託返還有価証券	―	△2,475
固定資産圧縮積立金	△467	△467
その他	△29	△30
繰延税金負債合計	△42,384	△32,975
繰延税金資産の純額	25,305百万円	22,097	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.4	△6.3
負ののれん発生益	△1.9	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
住民税均等割等	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	△2.4
税率変更に伴う影響	2.3	2.8
在外連結子会社との税率差異	△1.0	△0.8
連結調整	0.3	0.5
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	32.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に
開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,719百万円減少し、法人税等
調整額は同額増加しております。