有報情報

#1 事業の内容

[銀行業]
当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成支援業務、事業承継支援業務、デジタル化支援業務などのお客さま支援ビジネスを行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。
[リース業]

2024/06/27 10:51

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	600	600	0
	小計	600	600	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	499	498	△1
	社債	3,144	3,103	△40
	小計	3,644	3,602	△41

3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 10:51

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境が好転したことなどから個人消費が持ち直したほか、堅調な企業収益等を背景に設備投資も持ち直してきており、景気は緩やかに回復しました。また、海外経済は米国では商業用不動産が調整局面にあるものの、良好な雇用情勢が個人消費を下支えし、景気は拡大しました。一方、欧州では物価上昇に加え内外需が低調なことから景気は弱含みで推移しました。中国では深刻な不動産不況と地方政府債務問題に加えて米中デカップリングによるITや半導体産業などの戦略物資の将来に不透明感が増大する動きが続きました。
金融情勢については、米欧ではインフレ抑制のため、年央にかけ金融引締め策がとられましたが、その後はインフレ圧力がやや緩和し政策金利は据え置かれました。一方、中国では景気浮揚のため金融が緩和されましたが、高い失業率や賃金引下げなど、デフレの様相が深まっています。国内では、日本銀行の金融緩和策が継続される中、年度末にかけ賃金と物価の好循環が確認されたとしてイールドカーブ・コントロールの枠組み及びマイナス金利政策が解除され、当年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.7%台、ドル円相場は151円台、日経平均株価は40,300円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響はあるものの雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費が回復傾向にあるほか、設備投資も増加、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しました。

2024/06/27 10:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	6,634	-	6,634
	当連結会計年度	7,011	-	7,011

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。

2024/06/27 10:51

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
預金及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。

2024/06/27 10:51