有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
* 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	3,162	3,112	△50
	小計	3,162	3,112	△50
合計		3,162	3,112	△50

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	600	600	0
	小計	600	600	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	499	498	△1
	社債	3,144	3,103	△40
	小計	3,644	3,602	△41
合計		4,244	4,203	△41

3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,892	6,110	5,781
	債券	23,517	23,485	31
	国債	998	997	0
	地方債	12,193	12,179	13
	社債	10,325	10,307	17
	外国証券	200	200	0
	その他	6,187	5,776	410
	小計	41,796	35,573	6,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,083	3,756	△672
	債券	106,909	108,638	△1,728
	国債	5,635	5,898	△262
	地方債	55,830	56,830	△1,000
	社債	45,443	45,908	△465
	外国証券	1,592	1,600	△7
	その他	67,088	75,941	△8,853
	小計	178,674	189,936	△11,262
合計		220,471	225,509	△5,038

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,355	7,694	9,661
	債券	3,435	3,431	4
	国債	498	498	0
	地方債	2,023	2,020	3
	社債	913	912	1
	その他	9,898	8,851	1,047
	小計	30,690	19,976	10,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,323	1,449	△126
	債券	116,989	119,954	△2,964
	国債	5,412	5,905	△492
	地方債	60,582	62,086	△1,503
	社債	50,994	51,962	△968
	外国証券	1,298	1,301	△3
	その他	62,857	70,428	△7,570
	小計	182,469	193,134	△10,665
合計		213,159	213,111	48

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	―	―	―	120	120	0
合計	―	―	―	120	120	0

(売却の理由)
当連結会計年度は、発行体の買入消却の要請に応じたためであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,448	148	8
債券	6,946	15	-
国債	6,946	15	-
その他	1,023	72	-
合計	9,417	236	8

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,237	496	38
債券	1,198	1	-
国債	998	1	-
社債	200	0	-
その他	1,205	72	188
合計	4,641	569	227

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式8百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。