有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
*1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
*2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,135	7,295	6,840
	債券	166,057	164,295	1,762
	国債	94,589	93,543	1,045
	地方債	21,990	21,725	264
	社債	49,477	49,025	452
	外国証券	13,463	13,198	264
	その他	29,591	27,258	2,333
	小計	223,248	212,048	11,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,147	1,238	△91
	債券	7,887	7,899	△11
	国債	1,997	1,997	△0
	地方債	1,596	1,599	△2
	社債	4,294	4,302	△8
	外国証券	5,291	5,333	△41
	その他	462	463	△1
	小計	14,788	14,935	△146
合計		238,037	226,983	11,054

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,208	4,471	5,737
	債券	181,516	178,544	2,971
	国債	88,892	87,096	1,796
	地方債	31,962	31,371	591
	社債	60,660	60,077	583
	外国証券	9,201	9,098	102
	その他	38,542	36,755	1,786
	小計	239,469	228,870	10,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,212	4,824	△612
	債券	2,101	2,102	△1
	社債	2,101	2,102	△1
	外国証券	3,636	3,654	△17
	その他	3,111	3,246	△134
	小計	13,060	13,827	△766
合計		252,530	242,698	9,831

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,217	507	112
債券	80,536	876	50
国債	70,668	808	49
社債	9,867	67	0
外国証券	2,533	10	170
その他	6,390	630	4
合計	99,678	2,023	337

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,873	1,003	330
債券	28,783	420	25
国債	21,299	326	11
地方債	3,941	33	5
社債	3,542	60	8
外国証券	1,820	32	12
その他	5,797	457	201
合計	44,274	1,914	569

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。