有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
*1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
*2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	50	48	△1
	小計	50	48	△1
合計		50	48	△1

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	950	922	△27
	小計	950	922	△27
合計		950	922	△27

3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,566	3,574	4,992
	債券	155,154	154,084	1,070
	国債	14,785	14,600	185
	地方債	78,469	77,998	470
	社債	61,899	61,485	414
	外国証券	2,007	2,001	6
	その他	10,536	9,901	634
	小計	176,264	169,560	6,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,341	8,592	△1,251
	債券	3,626	3,630	△3
	地方債	399	400	△0
	社債	3,226	3,230	△3
	外国証券	4,589	4,612	△22
	その他	7,692	8,299	△607
	小計	23,250	25,134	△1,884
合計		199,515	194,695	4,819

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,737	2,933	3,804
	債券	76,620	76,099	520
	国債	8,665	8,562	102
	地方債	34,476	34,238	238
	社債	33,478	33,297	180
	外国証券	801	800	1
	その他	917	863	53
	小計	85,076	80,696	4,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,397	7,097	△1,700
	債券	22,531	22,584	△53
	地方債	5,877	5,884	△7
	社債	16,653	16,699	△45
	外国証券	5,480	5,510	△29
	その他	58,331	65,482	△7,150
	小計	91,740	100,675	△8,934
合計		176,816	181,371	△4,554

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	16,822	1,284	777
債券	38,650	341	11
国債	16,971	212	-
地方債	13,568	98	4
社債	8,109	30	6
その他	13,207	609	1
合計	68,680	2,236	790

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,823	803	513
債券	66,067	169	7
国債	1,017	8	-
地方債	44,886	128	0
社債	20,164	32	6
その他	15,223	1,250	23
合計	90,114	2,223	543

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式573百万円であります。
なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。