有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
*1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
*2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	50	48	△1
	小計	50	48	△1
合計		50	48	△1

3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,937	4,916	9,021
	債券	123,348	122,252	1,095
	国債	50,980	50,407	572
	地方債	29,686	29,418	268
	社債	42,680	42,425	254
	外国証券	2,513	2,502	11
	その他	4,360	4,125	235
	小計	144,160	133,797	10,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,265	6,959	△694
	債券	43,513	43,610	△97
	地方債	25,468	25,531	△63
	社債	18,044	18,078	△33
	外国証券	3,274	3,297	△23
	その他	8,203	8,687	△483
	小計	61,256	62,554	△1,298
合計		205,416	196,351	9,064

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,566	3,574	4,992
	債券	155,154	154,084	1,070
	国債	14,785	14,600	185
	地方債	78,469	77,998	470
	社債	61,899	61,485	414
	外国証券	2,007	2,001	6
	その他	10,536	9,901	634
	小計	176,264	169,560	6,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,341	8,592	△1,251
	債券	3,626	3,630	△3
	地方債	399	400	△0
	社債	3,226	3,230	△3
	外国証券	4,589	4,612	△22
	その他	7,692	8,299	△607
	小計	23,250	25,134	△1,884
合計		199,515	194,695	4,819

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	20,620	3,004	87
債券	25,198	289	25
国債	7,764	108	7
地方債	12,276	120	10
社債	5,157	60	7
その他	29,102	138	1,927
合計	74,921	3,432	2,040

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	16,822	1,284	777
債券	38,650	341	11
国債	16,971	212	―
地方債	13,568	98	4
社債	8,109	30	6
その他	13,207	609	1
合計	68,680	2,236	790

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。