有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
*1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
*2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100	100	―
	小計	100	100	―
合計		100	100	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,442	4,686	4,755
	債券	185,394	183,747	1,647
	国債	102,019	101,073	946
	地方債	21,340	21,228	111
	社債	62,034	61,445	588
	外国証券	16,847	16,498	348
	その他	6,097	5,651	445
	小計	217,782	210,585	7,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,378	3,905	△527
	債券	3,683	3,703	△20
	国債	996	1,000	△3
	地方債	103	103	△0
	社債	2,583	2,599	△16
	外国証券	8,438	8,590	△151
	その他	4,635	4,750	△114
	小計	20,136	20,950	△813
合計		237,918	231,535	6,382

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,135	7,295	6,840
	債券	166,057	164,295	1,762
	国債	94,589	93,543	1,045
	地方債	21,990	21,725	264
	社債	49,477	49,025	452
	外国証券	13,463	13,198	264
	その他	29,591	27,258	2,333
	小計	223,248	212,048	11,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,147	1,238	△91
	債券	7,887	7,899	△11
	国債	1,997	1,997	△0
	地方債	1,596	1,599	△2
	社債	4,294	4,302	△8
	外国証券	5,291	5,333	△41
	その他	462	463	△1
	小計	14,788	14,935	△146
合計		238,037	226,983	11,054

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,500	382	84
債券	46,420	397	67
国債	45,403	394	67
社債	1,017	3	0
その他	4,913	587	21
合計	57,835	1,368	173

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,217	507	112
債券	80,536	876	50
国債	70,668	808	49
社債	9,867	67	0
外国証券	2,533	10	170
その他	6,390	630	4
合計	99,678	2,023	337

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。