有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
* 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	99	100	0
	小計	99	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,098	3,055	△43
	社債	3,459	3,421	△37
	小計	6,557	6,476	△81
合計		6,657	6,576	△80

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,698	2,630	△67
	社債	4,363	4,328	△34
合計		7,061	6,958	△102

3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,673	7,791	6,882
	債券	1,000	998	2
	国債	500	499	0
	社債	500	498	2
	その他	3,337	2,712	624
	小計	19,011	11,502	7,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,670	1,820	△149
	債券	121,361	127,822	△6,461
	国債	6,492	7,410	△918
	地方債	63,395	66,806	△3,410
	社債	51,473	53,605	△2,132
	外国証券	789	801	△12
	その他	61,672	69,681	△8,008
	小計	185,493	200,125	△14,632
合計		204,505	211,628	△7,122

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,950	7,392	8,558
	債券	269	267	1
	地方債	269	267	1
	その他	7,094	5,779	1,314
	小計	23,314	13,439	9,874
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	507	527	△19
	債券	139,854	150,019	△10,164
	国債	31,815	33,512	△1,697
	地方債	59,932	64,350	△4,418
	社債	48,107	52,156	△4,049
	外国証券	2,168	2,196	△28
	その他	42,112	44,275	△2,162
	小計	184,643	197,018	△12,375
合計		207,957	210,458	△2,501

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,238	745	87
債券	2,266	0	14
地方債	400	-	2
社債	1,866	0	11
その他	3,334	4	589
合計	7,839	751	691

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,624	4,818	117
債券	28,063	3	536
地方債	12,659	3	427
社債	15,403	0	109
その他	21,908	236	4,321
合計	61,596	5,059	4,975

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。